岡山県は２０１４年度以降、県有施設の売却や県立大の運営費削減など53事業を見直す方針案をまとめた。県事業を再点検する有識者会議（座長・永島旭岡山経済研究所理事）が求めた「費用対効果の重視」を骨子とする報告書を受けて検討。歳出減と歳入増を合わせた総財政効果額が11億３２００万円になると見込んでいる。

　見直し方針案の内訳は、廃止が27事業、一部廃止が８事業、県有施設の売却などその他の見直しが18事業。耐震基準を満たしていない自治研修所（岡山市北区）や津島公舎（同）など４施設の売却で８億円を確保。また県立大の運営費を14～18年度、前年度比２％ずつ減額することで１億９２００万円の削減となる。

　また、石井正弘前知事（現参院議員）の肝いりで開いていた道州制の必要性を訴えるシンポジウムは「関係者以外の参加者が少ない」として廃止。開催費１３６万円が不要となる。

　ただ、県は事業費約６００億円を見込むＪＲ倉敷駅（倉敷市）の鉄道高架化事業については対応方針を示していない。

　有識者会議は９月、県が事業を取捨選択するための考え方をまとめた報告書を伊原木隆太知事に提出していた。県は今後、県議会や関係団体の意見を聞いて各事業への対応を最終決定する。