刑務所などを出所した障害者や高齢者の支援を考えるセミナーが２９日、浜田市の島根県立大であった。あさひ社会復帰促進センター（同市）、松江保護観察所、県地域生活定着支援センター（いずれも松江市）の職員が、受刑後に行き場のない人を支援することの困難さを報告。福祉施設への入所を促すため、司法と福祉の連携強化を訴えた。

　同促進センターの収容定員２千人のうち障害者や高齢者に特化した枠は計２２０人。満期釈放で親族の元に帰る割合（１０月末）は一般４０％に対し、高齢者が２５％、精神障害者３７％、身体障害者３１％。行き場のない出所者を福祉施設へ入所させるには、時間がかかることが多いという。

　同支援センター職員は、半身不随で障害者手帳を持っていない７０代男性を福祉施設に入所させるため、面接や行政手続きなど計１２回付き添った事例を報告。保護観察所の保護観察官は「福祉施設入所の手続きを始めても、本人が拒めば先に進まない」とし、受刑期間中からの司法と福祉の調整を訴えた。

　服役中に障害者の世話人を務めた山本譲司・元衆院議員（５１）が講演し「福祉全体を底上げし、障害者を包み込む社会にしよう」と呼び掛けた。

　セミナーは県などが主催。福祉関係者や保護司たち約１８０人が参加した。

【写真説明】出所した障害者や高齢者への支援の現状や課題を話す出席者