広島県選管は29日、２０１２年の政治資金収支報告書を公表した。12月に衆院選があったものの、県内の政党支部と政治団体の計１０５８団体の収入総額は42億１３４７万円で前年より６・２％減少。集計を始めた１９８９年以降で最低となった。県選管は「景気低迷や平成の大合併による政治団体の減少の影響」とみている。

　収入総額の内訳は、政党支部（計１９２団体）が計25億１８１３万円で、前年より５・７％減。政治団体（計８６６団体）が計16億９５３５万円で６・９％減となった。

　政党別では、衆院選で政権を奪還した自民党が前年比７・０％増の15億９６７万円で、全体の６割を占めて最多。同党県連は「衆院選を控え、政治資金パーティーなどで資金集めを進めた結果」などとする。共産党も０・７％増の４億１１２２万円を集めた。一方で民主党、公明党、社民党、みんなの党はいずれも前年を下回った。

　パーティーの収入総額は３億３６８３万円で前年比22・３％増。内訳は政党支部が45・３％増の２億４５７３万円で、政治団体は14・３％減の９１１０万円だった。政党支部では96・７％を自民党が占めた。政治団体では湯崎英彦知事の後援会が計９回開き、計１２８２万円を集めた。