呉市上下水道局は、２０１８年度までに正規職員数を本年度より５９人少ない１７０人にする。類似都市と比べると水道業務の生産性は劣っており、職員数を減らして経営維持を図る。人口減や節水意識の向上で水需要が減っているのも大きな要因。

　人員削減を進めるため、一部業務を民間委託に切り替える。宮原浄水場の休日夜間の運転、水道メーターの管理を想定している。定年退職者の再任用も検討する。

　職員１人当たりの給水人口は１９０７人で、１立方メートル当たり給水原価は約２０８円となっている。松江市や下関市など、給水人口１５万人以上３０万人未満、取水の３０％以上をダムで賄っている類似都市１３市の平均はそれぞれ２５０７人、約１６８円。呉市の生産性の低さが目立つ。

　１７０人体制にし、併せて業務ごとの要員数を見直した場合、１人当たり給水人口は３８１４人と倍になる。給与総額が抑えられるため、給水原価も約１９７円に下がる。

　同市は本年度、水道局と下水道部を上下水道局に統合。職員計２１人を削減し、２２９人体制にした。統合効果は年約１億１３００万円になるという。

　同局経営総務部の小松良三部長は「体制を再構築して経営の効率化を図り、ライフラインを守っていきたい」としている。