中国地方の労働局がまとめた来春卒業予定の大学生の内定率は、１０月末時点で５県とも２００８年のリーマン・ショック後で最も高い水準になった。円安などで業績が上向いた企業が採用意欲を高めている。

　広島は５９・８％と昨年の同時期より４・３ポイント上昇。３年連続で改善した。広島労働局の水野知親局長は「求人が増えた影響が大きい。学生も中小企業を含めて幅広く選択している」と分析する。

　景気の回復を受け、自動車を中心とする製造業や小売り、建設、金融が求人数を増やした。福山大（福山市）の千葉秀利就職課長は「特に建設は求人数に対し、受ける学生が足りない状況」と説明する。リーマン・ショック後の業績低迷で長く採用を控えていた中小企業も前向きになっているという。

　山口は２・０ポイント上昇の５５・４％と２年連続で改善した。岡山は４７・６％で３・０ポイント伸び、３年連続で上がった。島根は７２・８％とリーマン前の０８年（７３・１％）に迫った。７６・０％の鳥取は８・０ポイントプラスと大幅に上回った。

　高校生の内定率も５県で前年の同時期より改善している。広島は７１・５％で３・７ポイント上がり、２年連続の上昇。前年より１５・１％多い５２８６人の求人が届いた。

　山口は７９・５％、島根は７７・５％で、ともに０８年の水準を超えた。岡山は７２・０％、鳥取は６６・４％だった。