広島県原水協は30日、広島市南区で理事会を開き、２０１５年春に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて取り組みを強めるため、来年２月に実行委員会を設置する方針を決めた。

　実行委は、核兵器禁止条約の締結を求め、15万人を目標に署名活動を展開する。ＮＰＴ再検討会議に合わせ、現地に約50人を派遣。各国政府の代表団に、核兵器禁止条約締結に向け、早く交渉に入るよう求める方針だ。

　理事会は30人が出席し、来年５月までの活動方針も決めた。米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験から60年。３月１日の「ビキニデー」全国集会に代表団を派遣する。

【写真説明】ＮＰＴ再検討会議に向け、取り組み方針を決めた県原水協の理事会