広島県商店街振興組合連合会の加盟団体の担当者たちが、反社会的勢力による不当要求行為の被害防止について学ぶ初の講習会が２６日、広島市中区であった。市内では、あいさつ料をめぐる風俗業者への恐喝事件が摘発され、水面下で資金源確保を狙う指定暴力団共政会の動きが明らかになった。大勢の市民が訪れる商店街として暴力団との関係を絶ち、不当要求に屈しないことを確認し合った。

　中区の繁華街や周辺の商店街を中心に、組合の事務局員や加盟店主たち約３０人が出席。県警捜査４課や暴力追放県民会議の担当者が、利益供与を禁じた県暴力団暴排条例などについて説明した。暴力団の組織名が入った印刷物の納品も条例違反になるなど、具体例を挙げて「危機管理意識を持ってほしい」と求めた。

　４０団体が加盟する同連合会によると、市内のある商店街は昨年１１月に定款を改正して暴力団排除を規定。組合員になる際に、暴力団との接触がないとする誓約書の提出を求めることにした。別の商店街も同様の規定を定款に盛り込む方向で検討しているという。

　こうした動きの中、暴力団排除の機運をさらに高めようと、連合会が暴力追放県民会議に講習を依頼。企業などを対象とする不当要求防止責任者講習として同会議が開いた。

【写真説明】県警の担当者（奥）から暴力団排除に向けた対策を聞く商店街関係者