島根県の溝口善兵衛知事は25日の記者会見で、中国電力が島根原子力発電所（松江市鹿島町）２号機の再稼働に向け、県に求めた安全審査の事前了解について「特別なことがない限り年内に返事をする」と述べた。県議会閉会日の12月13日に県の方針を表明。原発30キロ圏の鳥取県と両県５市の意見を受け最終回答する流れを示した。

　判断材料として、市民団体の代表や県議を対象に開く安全対策協議会（同７日）や県議会総務委員会（同９日）での議論を挙げた。ただ実質的な安全性の判断は原子力規制委員会の審査後とする方針は「変わらない」と述べ、年内に申請を認める公算が大きい。

　県と同じく事前了解権を持つ松江市以外の、鳥取県、出雲、雲南、安来、米子、境港の１県５市は、中電から申請内容の説明を受けた後、申請への立場を決める。溝口知事は「意見が違う所は添付する」と述べ、見解が異なった場合、１県５市と結ぶ覚書に基づいて回答書に意見を添える考えを示した。

【写真説明】中電から要請された事前了解について年内に回答する考えを示す溝口知事