日本被団協は２６日、厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会の最終報告案への対案を同省に提出した。報告案で制度見直しの前提としている原爆放射線と病気との関連性（放射線起因性）を、現行の認定要件から削除すべきだとの意見を盛り込んだ。

　対案は、放射線起因性の要件を削除することが「行政認定と（国が相次ぎ敗訴した）司法判断の乖離（かいり）を埋めるとの意見が（これまでの会議で）あった」などと明記。被団協側の意見を詳しく述べている。

　さらに、報告案では「同様の取り扱いは適当ではないとの意見が多数」とされたがんとがん以外の病気も、過去の判例に基づけば「区別する理由がない」と指摘。爆心地から約３・５キロ以内で被爆―などの一定の要件を満たせば、心筋梗塞や慢性肝炎も原則認定すべきだと主張した。

　対案の作成には、原爆症認定集団訴訟の原告団と弁護団も加わり、検討会委員の田中熙巳（てるみ）被団協事務局長がまとめた。厚労省で記者会見した田中事務局長は「対案は、これまでの被爆者の訴えを取り入れたもの。最終報告案に反映されるはずだ」と期待した。

　対案は、検討会座長の神野直彦東京大名誉教授（財政学）が最終報告案に反映させるかどうかを判断する。次回会議は１２月４日に予定している。