これまでも中国地方が「有事」に無縁だったわけではない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争・・・。米軍はアジアの戦争に参戦するたび、岩国基地や秋月弾薬廠（しょう）などをフル回転させてきた。

　新ガイドライン関連法の周辺事態法九条は、物資輸送、港湾・空港使用、医療などで、自治体や民間の「協力」を明文化する。これまでと違い、安保に無関心だった住民にとっても、決して「ひとごと」では済まなくなる。

　米軍が求める「協力」の内容の一端が、九四年に核疑惑で朝鮮半島が緊迫した際、日本政府に提出した千五十九項目の「支援要求」からうかがえる。中国地方に関係しては「川上弾薬庫からの弾薬輸送に十トントラック百四十八台」「広弾薬庫の荷役支援に三十六人」の記述が見える。数字は具体的で細かい。

　ここに来て、米軍の存在を日本国民に慣れさせるためとしか思えない、行動も目立ってきた。

　岩国基地の北二・五キロにある山口県営岩国港。九七年十月以降、米軍輸送部隊が十一回にわたり、演習物資などを積み降ろしている。一般船舶並みに県港湾条例に従っていたのは二回目まで。その後は日米地位協定に基づいて一方的な入港を続けている。

　昨年十月には、境港に米海軍駆逐艦「クッシング」が入港した。「補給と休養が目的」というものの、山陰の港に米艦船が入ったことはそれまで一度もなく、あまりに唐突だった。

　「クッシング」の入港に伴って、境港市に足を運んだ米国のロバート・ルーダン駐大阪総領事はその後の十二月、広島市内の講演で「広島へ米艦船の寄港を希望している」と発言し、波紋を広げた。

　米軍と自衛隊の協力体制は先行して進んでいる。周辺事態で米軍が海上自衛隊に最も期待するのが、機雷の掃海分野。呉基地には一昨年、遠洋の掃海も可能とする大型掃海母艦「ぶんご」（五、六〇〇トン）が配備された。毎年二月、周防灘で合同掃海訓練も実施されている。

　米軍岩国基地に同居する海自基地には「テポドン」の発射情報のキャッチに貢献した電子戦データ収集機、それに妨害電波を発信できる電子戦闘訓練支援機もある。在日米軍に対する「電子戦」への協力も担うことになりそうだ。

　こうした米軍・自衛隊の協力関係をより強固にするのが新ガイドライン。これに対して基地を抱える自治体を中心に不安も広がっている。周辺事態法で求められる「支援」への具体的な内容やマニュアルなどが、いまだに不明確だからだ。

　広島、山口県など十四都道県でつくる「渉外知事会」、呉、佐世保など四市による「旧軍港市振興協議会」は昨年、政府に具体的な説明を求めたが、納得できる答えはなかった。政府が昨夏に発行するはずだった自治体向けの解説書も、まだ出ていない。