ロシアの臨界前核実験実施に抗議し、米国の実験中止を求めて座り込む被爆者たち（１２月１０日、広島市中区の原爆慰霊碑前） 被爆地広島で開かれた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（１２月１８日、広島市中区の広島国際会議場）

東京フォーラム　軍縮の道筋探る

　２日　核軍縮◇クリントン米大統領がシャリフ・パキスタン首相と会談。大統領はＣＴＢＴ加盟など核技術拡散防止に向けた努力強化を要請。首相は９９年９月までにＣＴＢＴ署名の方針を確認

　３日　核疑惑◇日本政府が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発疑惑に関連し、ＩＡＥＡの査察制度強化を新たに盛り込んだ保障措置協定追加議定書の受け入れを決定

　４日　核軍縮◇国連総会は、核保有５カ国に核軍縮交渉を求める日本提出の「核兵器の究極的な廃絶に関する決議案」を採択。戦術核の削減交渉入りなど核保有国に対し、より具体的に核軍縮を求めた南アフリカなど８カ国提出の核廃絶決議案も採択

　９日　露核実験◇露のアダモフ原子力相が、８日にノバヤゼムリャ島の実験場で臨界前核実験を実施したと発表

　１０日　核実験反響◇露の臨界前核実験実施に対し、広島の被爆者らが抗議行動。平岡敬広島市長、藤田雄山広島県知事が、それぞれエリツィン露大統領らに抗議文を送る

　◇放影研◇広島市の放射線影響研究所が「地元連絡協議会」を１５年ぶりに開催。地元の意見を運営に反映する狙い

　１１日　訴訟◇広島で被爆した京都市の男性が、肝機能障害などの症状は原爆の放射線によるものだとして、国に原爆症の認定などを求めた訴訟で、京都地裁は原告側の請求を認め、国に原爆症認定申請却下処分を取り消し、医療特別手当に慰謝料を加えた４７０万円の支払いを命じる

　◇米核実験◇米エネルギー省が、ネバダ州の地下核実験場で５回目の臨界前核実験を実施。初めて核弾頭から取り出したプルトニウムを使用

　１２日　市民◇外務官僚や被爆者らが集まった「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会」が、広島市の原爆資料館で開かれる。期限を切った核廃絶への道筋明示など、非政府組織（ＮＧＯ）の立場からの要望をまとめる

　◇核実験反響◇米国の臨界前核実験に対し広島県内の被爆者らが抗議行動。平岡敬広島市長がクリントン米大統領らに抗議文を送る

　１４日　核実験反響◇露、米の臨界前核実験実施に対し、平岡敬広島市長と伊藤一長長崎市長が連名で、両国に実験の中止を要請し、核兵器廃絶に向けて積極的外交をするよう求める文書を小渕恵三首相らに送る

　１５日　新聞◇中国新聞が、原爆で消えた広島市天神町南組の被災状況を掲載。調査の結果、４５年末までに８８人の死亡を確認。北組と合わせ、住民の８１％の死没を確認

　◇原子力発電◇中国電力島根原発３号機増設計画を審議している島根県議会の島根原子力発電所対策特別委員会が、増設に同意する委員長報告案を了承

　◇死亡◇在韓被爆者の救済に中心的役割を果たした「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の松井義子会長が死去。７０歳

　１６日　被爆展示◇日本政府による初めての海外原爆展が、パキスタン・イスラマバードで開幕

　１８日　核軍縮◇「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（広島平和研究所、日本国際問題研究所主催）が広島市内で開幕。核軍縮の方策について論議を深める。会議に先立って、１２カ国１４人が原爆資料館を見学

　１９日　核軍縮◇東京フォーラムで共同議長を務めた明石康・広島平和研究所長が会議後、非核保有国を含めた核軍縮交渉の必要性などが提言に盛り込まれる見通しを示す。会議後、出席者の大半は被爆者の体験証言を聞く会に参加

　２４日　広島市の平和記念公園対岸にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の公園内への移転問題で、市は在日韓国人被爆者らでつくる碑建立委員会から出されていた移設要望を認める方針を明らかにした。建立委は募金をするなどして９９年８月６日を目標に移す

　◇露核実験◇露原子力省次官が、９月１４日から１２月１３日までの間に計５回の臨界前核実験を実施したと表明。今後も実験を継続する方針を示す

　２５日　核実験反響◇露の度重なる臨界前核実験に、広島の被爆者たちが抗議行動