管理・運営が財団に委託された広島市の原爆資料館（広島市中区の平和記念公園）

　３日　核疑惑◇国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本が、ＩＡＥＡの保障措置（核査察）強化の議定書締結に向け初協議

　５日　米核実験◇米エネルギー省が、３月下旬にネバダ州の地下核実験場で核兵器の性能を維持するため３回目の臨界前核実験を行うと発表

　６日　核実験反響◇米国の臨界前核実験実施計画に対し、平岡敬広島市長が「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を一層危うくさせる」とする抗議文を在日大使館に送る。伊藤一長長崎市長は、１１月に長崎市で開かれる国連軍縮会議で臨界前核実験の討議が実現するよう国連に働きかける考えを示す

　１３日　核廃棄物◇高レベル放射性廃棄物輸送船の青森県六ケ所村入港問題で、木村守男青森県知事が、谷垣禎一科学技術庁長官、橋本龍太郎首相らとそれぞれ会談し、陸揚げを許可

　◇慰霊◇小泉純一郎厚相が、国が広島、長崎両市に建設する原爆死没者追悼平和祈念館について「既存の施設と重複する」として、建設中止も視野に入れた再検討を表明

　１７日　市民◇爆心地近くの旧猿楽町（現広島市中区大手町）の元住民でつくる「矢倉会」が、ハイビジョン作品「原爆ドームと消えた街並み」の最後のロケを平和記念公園で実施、１年にわたる撮影を締めくくる

　１８日　核疑惑◇インド人民党のバジパイ次期首相が、地方政党との共通政策綱領の「国民政策合意」で、現行の核政策の再評価と「核兵器導入の選択肢を行使する」可能性を言及

　１９日　核疑惑◇インド新政権の「核兵器導入の選択肢」の可能性への言及問題で、パキスタン外務省のスポークスマンが「必要があればわが国の主権と領土保全、および国家的利益を確保するための政策を見直すことになろう」と核政策見直しを示唆

　２０日　遺跡◇国の文化財保護審議会が、広島市南区にある被爆建物広島大学付属中・高校講堂を文化財建造物に登録するよう答申

　２５日　米核実験◇米政府が、ネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したと発表

　２６日　核実験反響◇米国の臨界前核実験実施に対し、藤田雄山広島県知事や平岡敬広島市長が実験中止を求め、憤りを表明する抗議文をクリントン米大統領らに送付。広島県内の被爆者らが抗議行動

　◇原爆資料館◇広島市の原爆資料館の管理・運営を広島平和文化センターと市国際交流協会の２財団を統合した新財団に委託する条例改正案が市議会本会議で可決。４月１日からの委託決定

　２７日　核実験反響◇橋本龍太郎首相が、米国の臨界前核実験実施について「ＣＴＢＴで禁止されていない」との見解を示し、米政府へ中止要請をしない考えを明かす

　３１日　原子力発電◇茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海発電所が原子炉を停止し運転を終了。国内の商業用原発で初の廃炉に