２日　被爆展示◇広島、長崎両市が呼び掛けた「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」がイタリア・コモ市で開幕

　４日　非核三原則◇米原子力潜水艦サンフランシスコが、長崎県・佐世保湾に入港、米軍専用赤崎岸壁に接岸。日米政府間の取り決め事前通知制を破る

　１０日　原爆慰霊碑◇広島市中区の白島九軒町町内会が、町内の白潮公園に建立した原爆慰霊碑の除幕式。１２０人が出席し、核兵器廃絶を誓う

　１１日　印核実験◇インドが、西部のポカラン砂漠の核実験場で３種類の地下核実験を実施。２４年ぶり。事実上の核保有国宣言

　◇核実験反響◇インドの核実験実施に対し、平岡敬広島市長が抗議。自民党の加藤紘一幹事長が「唯一の被爆国として強く抗議したい」と語る

　１２日　核実験反響◇インドの核実験実施に対し、明石康・広島平和研究所長ら広島の平和研究者が「国際社会における地位向上を狙った選択」と分析し、ヒロシマがより広い核兵器廃絶運動へ取り組む必要性を指摘。中国地方の被爆者団体などが抗議行動。橋本龍太郎首相がインドを批判

　１３日　印核実験◇インドが、西部のポカラン砂漠の核実験場で１１日に続き２回目の地下核実験を実施。インド政府は「一連の核実験計画はすべて終了した」と宣言 　◇核実験反響◇日本政府が、対インド制裁措置として新たに無償資金協力の停止など３項目を決定。橋本龍太郎首相は追加制裁措置に踏み切る考えを表明。クリントン米大統領がインド政府を強く非難し、対インド制裁措置の発動を発表。平岡敬広島市長が緊急会見で、市民の英知を集結するよう呼び掛け

　１４日　核実験反響◇日本政府が新規円借款の凍結など３つの対インド追加制裁措置を発表。平岡敬広島市長や世界平和連帯都市市長会議などがバジパイ首相らに抗議文を送る

　１５日　核実験反響◇橋本龍太郎首相がドイツのコール首相と会談。インドの核実験に対し、経済制裁など「強く明確な措置」をとることを確認。主要国首脳会議（バーミンガム・サミット）が、インドの核実験を厳しく非難し特別声明を発表。対インド制裁処置は足並みそろわず

　◇ 核兵器開発◇インドのバジパイ首相が、世界で６番目の核保有国になったことを宣言

１７日　核実験反響◇主要国首脳会議が、インドの核実験に関連し国際的な核不拡散体制への支援強化などに関する共同宣言を発表し閉幕。クリントン米大統領とエリツィン露大統領が会談。インドの核実験に懸念を表明。第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）早期批准と第３次戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ３）の本格交渉に早期に着手できるよう努力することで一致

　１８日　原水禁・社◇広島県原水禁が常任理事会で、核実験を強行したインドへ訪問団派遣を正式決定

　◇原爆資料館◇原爆資料館が、９７年度の入場者数をまとめる。総数は１３８万７千８５５人で、最近１０年間では最低

　◇被爆展示◇米ワシントンのスミソニアン航空宇宙博物館当局者が、ワシントン郊外のダレス国際空港に完成予定の博物館別館に、広島へ原爆を投下したエノラ・ゲイを完全修復し永久保存すると発表

　１９日　自治体◇広島とカナダのモントリオール両市が、モントリオール植物園で姉妹都市縁組の調印式

　２６日　自治体◇広島市原爆被害対策部が、市内在住の被爆者健康手帳所持者の人数をまとめる。９８年３月末の所持者は９７年に比べ１６２３人減の９万３６３７人

　２８日　パキスタン核実験◇パキスタンが、西部のバルチスタン州で初の地下核実験を実施

　◇ 核実験反響◇インドのバジパイ首相が、パキスタンの核実験実施についてインドの核実験が「正当化された」と語る。クリントン米大統領が、パキスタンに制裁を科すと発表

　２９日　核実験反響◇橋本龍太郎首相と小渕恵三外相、村岡兼造官房長官がパキスタンの核実験実施について協議。新規円借款の停止などの制裁措置を決定し発表。中国地方の被爆者団体などが抗議行動。パキスタンのカーン外相が、インドに続き７番目の核保有国を宣言

　３０日　パキスタン核実験◇パキスタンが２回目の地下核実験をチャガイで実施。アハマド外務次官は「一連の核実験は終了した」と語る 　◇核実験反響◇広島市の原爆資料館が、インド・パキスタンの核実験に抗議し、開館以来初めて抗議文を掲示

　３１日　核実験反響◇中国地方の被爆者団体などがパキスタンの核実験に抗議行動。平岡敬広島市長が中国新聞社のインタビューに対し、ヒロシマの願いである核兵器廃絶への具体的道筋として「核不使用条約の締結に向けて市民の英知を集結すべきだ」と強調