中国新聞社

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ヒロシマの記録'98
 11 月 

 1日 原子力発電◇大阪府立大工学部の長沢啓行教授が、中国電力島根原発近くの活断層を考える講演会でマグニチュード7クラスの耐震設計の必要性を指摘

 2日 平和研究◇広島平和研究所の明石康所長が、平和研などが主催する「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の提言を、99年の8月6日に合わせてまとめる考えを示す。中国新聞社が、第51回新聞大会が広島で開催されたのを記念し、広島平和研究所に100万円を寄付

 5日 原子力発電◇島根県などが、中国電力島根原発の放射能漏れ事故を想定した原子力防災訓練を実施。松江市などの小学校が初めて公式参加

 6日 医療貢献◇南米5カ国の被爆者を検診した在南米被爆者巡回医師団が「被爆者は医師団を心待ちにしていた」と帰国報告

 7日 市民◇広島平和文化センターが募集した原爆資料館の案内などをする「平和学習支援ボランティア」に定員の3倍超す応募者。定員を増やしてヒロシマ継承研修を開始

 10日 長崎◇長崎市が、97年に実施した被爆者への訪問面接調査の結果を公表。身体的影響だけでなく精神的にも影響が大きく残っていることが判明

 ◇平和教育◇「ヒロシマの心を伝える会」の代表松原美代子さんが、テレビ会議システムによる遠隔授業で、福島県双葉郡の葛尾(かつらお)小児童に被爆体験を証言

 11日 原子力発電◇通産省が、中国電力島根原発3号機増設計画について地元住民の意見を聞く第1次公開ヒアリングを開催。耐震性などに質問が集中

 12日 核軍縮◇国連総会の第1委員会(軍縮)が、インドとパキスタンの核実験を遺憾とする決議を賛成98、反対6、棄権31で採択

 13日 訴訟◇横浜市在住の宍戸幸輔さんが、原爆投下当日の広島市内の写真を撮影したのは自分だとして、広島市在住の松重美人さんに著作権の確認などを求めた訴訟で、最高裁は宍戸さんの上告受理申し立てについて受理しない決定。松重さんの勝訴確定

 ◇核汚染◇岡山県苫田郡の核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターが、センター内で放射性物質吸着剤の交換作業をした作業員が手などを被ばくしたと発表

 ◇核軍縮◇国連総会の第1委員会(軍縮)が、日本が提案した核廃絶に関する決議案を賛成132、反対0、棄権11で採択

 17日 核軍縮◇外務省がCTBTの早期発効を促す取り組みを開始。高村正彦外相名の書簡を関係42カ国に送る

 19日 原子力発電◇中国電力の高須司登社長が、島根原発3号機増設計画について、99年3月の国の電源開発調整審議会への上程を目指す意向を示す

 20日 核疑惑◇小渕恵三首相がクリントン米大統領と会談。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の地下核施設建設疑惑について、日、米、韓国の3カ国が連携しながら対応することで一致

 23日 核疑惑◇韓国の朝鮮日報が、北朝鮮が寧辺近郊で核開発に必要な高性能爆薬の実験場を極秘に建設し数回実験をした―と報道

 24日 核軍縮◇国連軍縮長崎会議が長崎市内で開幕。「核兵器のない世界に向けて」がテーマ。インドとパキスタンの核実験をめぐり集中討議。両国の参加者は核を持つ正当性を主張

 25日 慰霊◇原爆死没者追悼平和祈念館の建設広島検討会議で、祈念館のメーン施設「平和祈念・死没者追悼空間」の概要などを公表

 26日 核軍縮◇国連軍縮長崎会議で、「長崎を世界最後の被爆地とする」など、核廃絶への取り組みと、新たな被爆地をつくらせない決意を込めた決議を初めて採択。小渕恵三首相が江沢民中国国家主席と会談。「核兵器の究極的廃絶を主張し、いかなる核兵器の拡散にも反対する」などを盛り込んだ共同宣言を発表



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