中国新聞社

1月 2月 3月 4月 5月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

ヒロシマの記録'98
 6 月 

PHOT
核実験による振動で自宅の壁に亀裂ができた、と訴える青年(6月18日、インド・ポカラン核実験場近くのケトライ村)
 1日 核実験反響◇パキスタンの2度の核実験実施に対し、広島市が、シャリフ首相に発送した平岡敬市長の抗議文コピーを庁舎に初めて掲示

 2日 核実験反響◇ジュネーブ軍縮会議が緊急会合を開催。日本や核保有5大国など46カ国がインド、パキスタンを非難。CTBTとNPTの早期無条件加盟を求めた共同声明を発表

 3日 核実験反響◇橋本龍太郎首相が、核軍縮・廃絶に向けた「国際フォーラム」設置を提唱する考えを表明

 4日 核実験反響◇米国など核保有5大国がジュネーブで緊急外相会議を開き、インド、パキスタンを新たな核保有国として認めず、5大国の「核独占体制の堅持」を確認する共同コミュニケを採択

 6日 核実験反響◇国連安全保障理事会が、南アジアの不安定化に懸念を表明、核拡散防止体制の堅持を呼び掛ける決議を全会一致で採択

 9日 核実験反響◇日本被団協が定期総会で、核保有国や日本政府に対し核軍縮の取り組み強化を迫る特別決議や、国際的な反核世論の喚起などを柱とする98年度運動方針を採択。スウェーデンなど8カ国が、インド、パキスタンの核実験を受け、両国や核保有5カ国などに核軍縮の促進を強く求める共同声明を発表

 11日 パキスタン核実験◇パキスタン外務省が、核実験を一方的に停止することを決定したとの声明を発表

 ◇核実験反響◇インド・パキスタンの相次ぐ核実験で、核戦争による地球最後の日までの時間を示す「終末時計」の針が5分進み、終末を示す午前零時の9分前となる

 12日 核実験反響◇主要国(G8)緊急外相会議が、インド、パキスタンに核兵器所有などの停止と、NPT、CTBTへの無条件参加を強く求める共同声明を発表

 15日 原水禁・社◇広島県原水禁の緊急派遣団が、インド、パキスタンで被爆体験を訴え、反核意識の盛り上げを図るため、平和行脚を開始

 16日 核実験反響◇中国地方知事会が、インドとパキスタンの核実験実施に対し「核実験の即時中止と核兵器の廃絶を求める緊急決議」を採択

 ◇死亡◇長崎市で被爆し、広島市で「ヒロシマ・ナガサキの修学旅行を手伝う会」を主宰した江口保さんが死去。69歳

 18日 原水禁・社◇広島県原水禁の「インド・パキスタン緊急派遣団」に参加した広島市在住の被爆者武田靖彦さんが、核実験が実施されたインド・ポカラン実験場近くのケトライ村で市民集会を開催。中国新聞の山根徹三記者が、住民の健康被害訴えや、民家の壁に生じた亀裂などをルポ

 ◇被害調査◇広島市の旧中島新町(現中区中島町)の元住民が、爆心地で1カ所だけ空白になっていた中島新町の戸別地図を復元。9割の約140世帯を確認

 ◇核実験反響◇米政府が、インド、パキスタンに対する経済制裁について、両国政府への援助や米民間銀行の融資停止など具体的制裁内容を発表

 27日 被爆者団体◇広島県被団協(金子一士理事長)が、政治路線の違いで分裂した被爆者運動の統一を目指す98年度の活動方針を総会で決定。伊藤サカエ理事長の県被団協は「共に行動したいが、組織統一は難しい」と思惑の違いが表面化



Menu