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あなたは核兵器廃絶を実現するために、メディアはどんな役割を果たすべきだと思いますか。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

河野衆議院議長			核廃絶に向けての努力、またそれを妨げる動きについて、各国政府の動き、世界市民の動向、言論界の状況などについて詳しく報じてゆくこと。
日本	女性	10代	一般人が世界に訴えるのは難しいことなので、市民からよせられたアイデアなどにできるだけ協力し、実現に向けて動いてほしい。
日本	男性	10代	よくわからない
日本	男性	10代	「日本も核保有すべき」と発言した政治家を徹底的に追求する。
日本	男性	10代	核兵器="恐ろしい"という単純な理論をただ人々に刷りこもうとするだけでは本当に核というものを理解することにはならない。一方向から物事をとらえるのではなく多方向から、色々な視点から人々に物事を伝える努力が望まれる。これは核兵器についての報道にとどまるものではない。
日本	男性	20代	中立の報道と世論を煽り、誘導しない。冷静な議論ができる場を提供する。
日本	男性	20代	中国やロシア、北朝鮮といった情報閉鎖国家の取材を進め、両国の核物質管理の実態をあぶりだしてほしい。米国のように臨界前核実験や各種事故の情報を公開することによって批判されているが(公開したから容認するわけではないが)、隠したほうが批判されずに得だと思わせるのはよくない。
日本	男性	20代	溶けたビンや破壊された建物の写真やフィルムばかりではなく、視聴者に衝撃を与えかねない悲惨な被爆者の写真やフィルムを広く喧伝すること(実際そういう写真は残っているが、一般の国民はよほどの専門家でなければホラー映像・ホラー写真などというジャンルの中でしかむごい被爆者の写真を見ることはない)
日本	女性	20代	核兵器に関する報道と同時にクラスター爆弾や劣化ウラン弾など、今後、進展の見通しがある兵器の禁止条約の内情(NGOの役割等)を伝え、世論に影響を及ぼすべきだと思う。
日本	男性	20代	分かりやすい内容で発信していく、ドキュメンタリーや映画などの放送
日本	女性	20代	広島・長崎の平和記念日などをもっと他県でも徹底して報道する。
日本	男性	30代	地道に核兵器廃絶の記事を書き続けて欲しい。
日本	男性	30代	いらないことは言うべきではない。メディアはいらないことを言い過ぎ
日本	男性	30代	核の恐怖をもっと具体的に全世界へ向けて発信。マスメディアとしてマスへ配信し、市民レベルでの活動を活発化させる。
日本	女性	30代	国内での啓蒙のみならず、ドキュメンタリー番組や記事を通じ海外への積極的な番組・記事・資料提供をしてほしい。
日本	男性	30代	核保有論を言っている政治家を論破する
日本	男性	30代	核兵器の非人道性を事実で追及するとともに、「核抑止論」など核兵器を合法化するイデオロギーを批判すること。「核の傘」など、国家間の対立で世界を見るのではなく、核兵器廃絶が人類的課題であるという認識にたつこと。被爆の実態を伝えることでは、戦後60年以上経って被爆者が高齢化するもとで、メディアの役割が大きい。核兵器をもちたがる勢力の本当の意図を暴露して追い詰めること。核廃絶の動きを担う勢力を増やし応援すること。
日本	女性	30代	国際社会と連携するとともに、国内へ向けて、ありとあらゆる手段を使い、くまなく核兵器の実態を伝える努力をするべき。
日本	男性	30代	核兵器にこだわらず兵器全般の報道を世界の隅々まで伝えていくこと
日本	男性	30代	事実と意見を明確に区別しながら報道し、感情的に国民を煽らずに、意志決定をする国民の判断材料を提供する役割に徹するべきだと思う。
日本	男性	30代	世界の人々へ世界の支配体制、権力構造の真実を説明すること。そのために、現場の記者に共通認識を構築させる、記事の採用権限者の人事異動を行う、電通による報道規制を阻止する。
日本	男性	30代	反米、反権力ばかりの偏った報道を改めて、現実的な視点から報道できるようになるべき
日本	男性	30代	公平で偏見の無い報道。国益に叶った報道。
日本	男性	30代	原爆の日に、広島・長崎並にテレビで取り上げること。学生時代に、愛知に居ましたけれど朝のニュースでチラっと触れた他には、夜の特集番組が少しでした。広島市民は、毎年飽きるほど法事のように見て振り返るのに・・・。と意識の差を感じました。
日本	男性	30代	メディア自身の考えはどちらでもよい。ただ、事実を捏造したり、隠蔽するべきではない。
日本	男性	30代	表面的な核兵器の恐怖だけを取り上げるのではなく、その背景にある仕組みや事情をどんどん表に出して行くべき。具体的には、「核の平和利用」は本当に許されるものなのか? 本当に平和利用と呼べるのかを徹底的に検証してほしい。
日本	男性	30代	期待していない
日本	男性	30代	世界で起きている核関連の製造、実験、保持などの情報を速やかに報道し、かつ、過去の事例と照らし合わせ、間違いであることを示していくべきだ。過ちを過ちと認めることができる社会にする役割があると考える。
日本	男性	30代	日本のメディアは政府のペットの犬のようなものだ。メディアに何かできるとは思えない。
日本	女性	30代	私の考えでは、メディアの果たす役割が最も重要である。世論を対象とすることなくして、核兵器を食い止めることは出来ない。核兵器の保有は「国益」にならず、非常に危険で、非人道的であることを、メディアは明確にすべきである。
日本	男性	40代	正確な情報伝達。
日本	女性	40代	8月になると原爆についてメディアで取りあげられますが、年間を通じて国内外問わず核兵器を廃絶するにはどうすべきかを問いかけて、核兵器廃絶実現への役割を果たしていただきたい。
日本	女性	40代	廃絶のために何が障害となっているのか、問題を報道すること。世界の市民活動も報道する。今最も核兵器の更新が問題になっている英国の動きもきちんと伝えて欲しい。ファスレーン365のことは日本でどれくらい伝えられたであろうか?メディアの奮起を望む。しっかりしてくれ。
日本	男性	40代	中国新聞のように、核兵器廃絶のみが平和につながるかのような報道をアリバイ作りのようにしないこと。権力や資本におもねらないこと。
日本	男性	40代	正しい報道。
日本	男性	40代	軍拡を煽る他のメディアに対する的確な反論。
日本	男性	40代	戦争のない平和な世界はすべての人の共通の願い。被爆者たちの思いを、現代を生きる人々、そして次代を担う子どもたちに受け継いでいくため、リーダーシップを果たしてほしい
日本	女性	40代	核兵器がもたらす惨劇を、もっとリアルに正面から伝えて欲しい。
日本	男性	40代	核兵器が全ての国に配備された場合の戦争をシミュレーションしてその脅威を伝えてほしい。
日本	男性	40代	広島、長崎以外ではメディアの発信も少ないので全国紙で毎日のように発信するべきである
日本	男性	40代	ずばり中国新聞の果たすべき役割は大きく、これまでの活動も評価はできると思う。今後、何かにつけて、日本のメディア全体のイニシアティブをとってほしい。
日本	女性	40代	これまでも、NHKや中国新聞などのメディアが果たしてきた役割は評価できると思いますが、ヒロシマ・ナガサキが過去の出来事ではなく、現在や将来の問題とどのようにつながっているのかという視点で世界に広がるヒバクシャ、核テロの危険等のテーマを掘り下げて伝えていって欲しいと思います。
日本	男性	40代	流れを作る
日本	女性	40代	必要ない
日本	男性	40代	くりかえし、原爆災害の実相を伝えること。
日本	女性	50代	広島、長崎の思いを継続的に世界に向かって発信することと、世界の記者を、自社に呼んで広島、長崎で研修する機会を提供すること
日本	男性	50代	8月だけでない通年の持続的なキャンペーン。新たな被爆の実相を発掘し報道。日米間の「核兵器に関する秘密取り決め」の発掘と報道など新たな視点での企画。
日本	男性	50代	期待出来ない。
日本	男性	50代	期待してない。
日本	男性	50代	客観的に、公正に報道すべき。大部分の地方紙や朝日のように、中国等の言い分を認めるような偏向した報道は国民をミスリードし、極めて危険。その意味では、産経新聞を支持する。
日本	男性	50代	いまのメディアでは無理。期待することは出来ない。商売メディアだからね。左翼メディアなのに可笑しいよね。二枚舌・三枚舌・四枚舌を使っているからね。
日本	女性	50代	情報の普及。
日本	男性	50代	もっと、精力的に、姿勢をはっきりと打ち出し、また、世界のマスコミと協力して、一大運動に貢献する事。
日本	男性	50代	公平な立場で,公平な目線で論じて欲しい。言論の自由とは言え,外国政府のポリシーばかりを持ち上げないで,自国の公益を考慮しながら慎重に廃絶を訴え続けてもらいたい。
日本	女性	50代	8月に限らず、核とは何なのかを繰り返し繰り返し発信し、市民同士の交流まで道をつけること。
日本	男性	50代	映画やドラマ、ドキュメンタリーなどを世界各国で放映させる。
日本	男性	50代	核被害についての正しい知識をふまえて、核兵器廃絶に向けたさまざまな人々、組織、団体の動きをきめこまかく、常に伝え続けてほしい。ヒロシマナガサキは、過去の限られた地域の限られた人々の上に起きた悲劇ではない。いまも、どこにすんでいる人も、これから生まれてくる世界中の子どもたちにも現実の問題として向き合わねばならない問題であることを自覚し、事実を伝えると共に、人々の思いやねがいにも目をむけて広く、くわしく、ただしく、伝えてほしい。
日本	男性	50代	核保有国と核所有を目指す者に対する糾弾。
日本	男性	50代	放送関係では、NHKは時々、核問題について番組を作られていますが、民放は、真剣に取り上げていないように思います。ゴールデンに市民参加型の番組を制作してほしい。新聞社については、節目の時や、核のニュースがあるときにしか記事にしておらず、各国の新聞社に、核根絶について記事にしてもらえるよう働きかけていただきたい。
日本	男性	50代	核兵器を使用された広島・長崎の被害だけを「発信」するネット番組を作り、全世界の人が見られるようにする
日本	男性	50代	最新の戦略的核兵器が一発で引き起こしうる甚大な熱線による被害について一般の人々が認識するよう、現在よりずっと多くの報道をすべきである。それは広島や長崎での被害をはるかに超えるものである。
日本	男性	50代	何もない。メディアの仕事ではない！
日本	男性	50代	リーダー
日本	女性	50代	核兵器による被害の画像とデータを、それらに接することが出来ない人々にさらに広める。米国市民は、米国政府の政治色の強いメッセージより、直接的な事実を必要としている。
日本	男性	50代	メディアは各国政府が話し合いの条件を制限することを拒否すべきである。メディアは各国政府の政治的優先順位にとらわれることなく、重要な軍縮・拡散防止問題を取り上げるべきである。良い事例は米国・インド核合意である。日本のメディアがこの問題を取り上げなかったことは恥ずべきことである。この合意はNPT体制への最も根本的な挑戦の一つである。「核供給グループ」内での日本政府の拒否権によって、この合意は左右されたかもしれないにもかかわらず、メディアは事実上何も述べなかった。この合意は今のところ阻止されたかのように見えるが、何らかに形を変えて、将来また復活する可能性がある。その場合、メディアは、政治家が警告を発するのを待つべきではない。
日本	男性	60代	戦後63年、広島,長崎現地の新聞以外、ニュースとしての取り上げが少ない。とくに全国紙では国民の運動について、ほとんど無視している。
日本	男性	60代	核保有国の批判
日本	男性	60代	中国新聞社はスティーブン・ロイド・リーバーのウソを暴く追取材をすべきです。「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声・・・・など、聞いたこともありません。そのような、アメリカ人の意見をアジア人の意見としてすり替えるのは歴史の改ざん・ねつ造であり、許されません。私たちでは出来ない追及をして下さい。言ってもいない非人道的なことを、言ったとされる民族はこの悪魔スティーブンによって、被害を受けています。どうか、アジアの友邦の民族を中国新聞で助けて下さい。流言飛語の発信地が広島市役所になっているので、ジャーナリストの魂は重要であり単なる突撃取材でなく冷静な追及をお願いします。このままでは、スティーブンの画策どおりにアメリカの原爆正当化はアジア人の意見にすり替えられます。日本人の反中・嫌韓感情と他民族の反日感情は高まっています。真実を追求してください。アジア人の誰が、いつ、どこで、原爆投下を正当だといったのか?特定の個人ではいないなら、アンケートや世論調査、大学教授などのフィールド調査などの「根拠」を追求して下さい。「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声・・など存在しないのだから、スティーブンは答えられるはずがありません。真面目に平和運動をしたものが報われません。彼は日本語で被爆者の体験談を聞いたことがあるのでしょうか?朝鮮人被団協があるのに、何故アメリカの意見を言うアジア人を他から連れてくるのでしょうか?聞いたこともないNGO団体は広島のどこにあるのでしょうか?活動報告と収支決算書はあるのでしょうか?寄付金目当ての物乞いNGOではない、という確証がありません。世界平和都市会議を自分の手柄だと「手柄の盗み取り」をしてますが、「グローバルな」と言える語学力があるのでしょうか?ジャーナリストに期待します。
日本	男性	60代	国連を中心に国際世論を喚起し、強大・継続的に保有国の無条件廃棄を訴求。
日本	男性	60代	第二次世界大戦敗戦後に誓った原点に立ち戻ること。
日本	女性	60代	核兵器廃絶のための国内外におけるキャンペーンの有効な展開。
日本	男性	70歳以上	メディアにお願いしたいのは日本の安全保障に関しては論議が分かれるにしても、核廃絶に関しては世界で唯一の被爆国のメディアとして一致した主張を貫いてほしい
日本	男性	70歳以上	被爆地のメディアとしての自覚を常に堅持し、原爆問題に取り組まれておる中国新聞に、深く敬意を表します。これに比し特に大手のメディアは、核の問題に真剣に立ち向かっているとは到底思えない。　　広島・長崎を原点にした実証的な視点からの核廃絶を取り上げ、訴えてもらいたい。
日本	男性	70歳以上	日本中のメディアが、先ほども言うたように原爆問題と言うと手当て要求運動のお先棒を担いで「政府はもっとカネを出せえ、、、運動」の声ばかりデカデカと煽り立てる。　バカじゃなかろうか。「天井知らずの赤字財政国家に要求ばかりするな、第一この医療費高騰の世の中で無料の医療費を支給してもらっている有り難さを考えたらヒバクシャは現在の幸せでさえ拝んで感謝すべきだ。　そんなヒマがあったら体験継承の手伝いでもしろ」くらいの与論をリードするメディアは無いものだろうか???
日本	男性	70歳以上	各国に写真展や実情の展示会を都市でなく地方にも展示をする事。
United States	女性	20代	現状を間違いなく伝えること、より多くの人々にその事実がつたわるよう啓蒙活動を活発にしてほしい。
United States	女性	20代	核兵器の使用を矮小化してはいけない。人々、特に米国の人々は、日本の人々に対して原爆が実際に何をしたのかをあまりに知らなさすぎる。（もちろん、朝鮮人やその他の人々についても）メディアは暴力を賛美することを止め、人権への活動を讃える必要がある。
United States	女性	30代	良質な情報を提供する力強い役割
Iran	男性	30代	あのような悲劇の責任は誰にあるのか、また、より強力で危険な兵器を今持っているのはどこかについて語り、明確にすること。
England	女性	30代	核兵器反対の声を上げている人々の活動を推進するため、できる限りのことをする。特に、個人の経験を報道する。また、核兵器にかかる経費が、経済や社会の持続性に与える影響を人々が認識できるようにする。
Australia	男性	30代	26,000発の核兵器の呈する現実的な現在の危険、および一般市民が、核兵器の設計・製造・実験・保管を行うものへの資金提供を避ける方法を強調する。
Australia	男性	30代	平和関連情報を伝える。
Australia	女性	30代	核廃絶をどう実現可能性とするかを推進する!
Australia	女性	30代	情報に精通していること。核戦争による「核の冬」のような起こりうる影響を広く伝える。
United States	男性	40代	話すだけでなく、行動を起こす。核兵器廃絶について考える世界的な場を設ける。何十億の世界中の人々がひとつの目標を持って考えるようにする。恐るべき兵器がなくなるよう、すべての人々がエネルギーを集めるように。始まりにはなるだろう。世界は一つ、一つのビジョン。
United States	女性	40代	メディアは、地球温暖化の問題に関し行っているように、核兵器の問題により高い関心が集まるように、焦点をあてて報道すべきである。
United States	男性	40代	できる限りどんなことにも鼻を突っ込んでみること。変化を引き起こすようなことをする。
United States	男性	40代	自分達に都合のいいことだけでなく、真実を報道すること。
New Zealand	男性	40代	真の地域社会・市民の意見を反映する。
England	女性	40代	メディアはこの問題を忘れることなく、定期的に情報を提供する責任がある。
England	女性	40代	取り組みの進捗状況を広く伝えるなどで、メディアは、既存の強力なキャンペーンを支援することが出来る。しかし、メディアはどの運動もリードすることは出来ない。運動母体が様々な取り組みを行い、メディアは、組みを報道するだけに留まる。
China	男性	40代	広島・長崎の悲惨さを訴え続け、世界の同情と支持を得る。　そうすれば、核保有国内でも廃絶賛成者が増え、民意で廃絶できる可能性は出てくる。　先進国がそうなれば、民意の無い中国は政府決定で追従する可能性がある。
Canada	男性	40代	メディアおよびその役割について語るのは困難である。ほとんどのメディアは私的に所有されており、当然、収益を生み出すものを提供しようとする、持ち主の利益のために使用されているからである。メディアの中での社会意識を醸成しようとするならば、メディアが世界平和を目指す道具となる必要がある
United States	男性	50代	当然多くの役割があるが、原子力について、もっと疑問を投げかけるべきである。原子力の拡散は、核兵器拡散をもたらすことになる。
United States	女性	50代	真実を報道する。
United States	女性	50代	メディアは指導的役割を果たすべきであるが、当然ながらメディアはこの問題を無視しており、危機が起こらない限りそうし続けるであろう。メディアは、本当に重要な問題（核兵器、気候変動）を無視し、少なくともアメリカにおいては、凡庸かつ些細で無意味なことに焦点をあてる傾向がある。次期米国大統領が核廃絶に関し勇敢な立場をとれば、メディアの関心を引くことになるかもしれない。しかし、これは、オバマが選出されなければ起こりえないであろう。
United States	男性	50代	誠実な報道。核兵器の許しがたい残酷な真実だけで、人々や各国政府に十分、強く影響を与える力がある
United States	女性	50代	核兵器の脅威、廃絶主義者の行動に関する意識を向上させる
United States	女性	50代	産業の懐中から抜け出し、本来の仕事をすべきである。
United States	女性	50代	両都市は、被爆に関して最も中心的な立場にある。この課題に対して、真実を率直に語ることも出来るし、人々の理性と感性の両方とも、この重要な取り組みに関して背を向けさせる方法をとり、この問題を捻じ曲げることも出来る
United States	女性	50代	ヒロシマ平和メディアが行っているように、関連した活動を多様に、広範囲に報道すべき
Switzerland	女性	50代	啓蒙および話し合いの推進
New Zealand	女性	50代	世界中の国内向けテレビ放送で、反核映像をさらに放映する必要がある。テレビや新聞を通じて、核兵器に反対する若者のインタビューを広めることが可能である。
Italy	女性	50代	核兵器の被害者のことを決して忘れない。いかなる戦争犠牲者をも、「許容できる副次的な影響」と決して認めない。
India	女性	50代	あらゆる手法を用いて、核戦争の脅威を人々に認識させる。新聞・テレビ・映画・インターネット。これは効果がある！　8月6日と9日を瞑想と祈りの日すること宣言し、世界の市民の心を一つにする。この日に、定刻になると、世界中の商店を閉め、最低1時間沈黙の座り込みを行い、核戦争が生じさせた全ての痛みを体に取り込み、癒しの愛を吹き出す。この惑星は癒しを必要としている。
England	女性	50代	核兵器の危険性と影響について知識を広める。
Austria	男性	50代	核兵器は最悪の大量破壊兵器であり、他の大量破壊兵器が禁止されているように、禁止されるべきであることを明らかにする。都市が戦場になった場合は常に、その怒りを報道する。都市を攻撃目標にすべきでない。多くの人々の家であり、働き場所である都市を破壊することほど、自然に反することはない。
United States	女性	60代	メディアはさらに強力で、声高であるべき。全ての創造物と世界的な経済市場への影響の大きさに焦点を与える。
United States	女性	60代	核兵器の削減または廃絶交渉、およびその理由を徹底的に誠実に報道する。
United States	男性	60代	メディアは事実に学び、事実を報道すべきである。メディアは現在では、原子力産業の速記者の役割を演じているに過ぎない。
United States	女性	60代	メディアは、日本が核廃絶の訴えを広める一助となり、同時に、世界中の人々に届く独自の反核キャンペーンを行なうべきである
United States	女性	60代	メディアは非暴力と平和についてさらに関与すべきである。影響力を持つ方法で、真実を提示するべきである。
The Netherlands	男性	60代	情報によく精通していること。調査報道を行う。（米国の）虚報を伝えて人を欺かない。（日本のメディアはこのようなことをしないかもしれないが、私の国オランダではよく行われている！）
Switzerland	男性	60代	核兵器の破壊力を記録する際に、さらに明確であるべきである。また世界のどこに、また国内のどこに核兵器が存在しているかを明確に述べる。
Sweden	男性	60代	国連や国連職員の思考を反映した報道を行うこと。
England	男性	60代	責任ある方法で人々の認識向上の一助となる。
			メディアは、これらの問題をより多く報道すべきである
England	女性	60代	広島・長崎の被爆者、核実験の被害者、資源が核兵器に使われたために被害を受けた人々などの声を聞き、それを伝えること。核兵器に反対する人々の声を聞き、その声を伝えること。
England	女性	60代	メディアで、さらに多くの話し合いを行い、意識の向上が図られるべきである。私は、ソビエトの崩壊後に生まれた若者のほとんどは、現存する核兵器の数と威力に関して全く無知であると考えている。広島・長崎の原爆のこともほとんど知らないだろう。もし、知っているとしても、今日の核と比べると、原爆がどれほど小規模であったかはほとんど理解していないだろう。
England	女性	60代	メディアは非常に力強い役割を担いうる。しかし問題は、少なくとも英国ではそうだが、メディアは、核兵器が「必要」だという意見のようだ。私たちの声は少数意見である。
England	女性	60代	核問題全体の中心となる事象を取り上げ、偏りの無い理解しやすい形で事実を報道すべきである。議論が行われるよう促すべきでもある。
Canada	男性	60代	メディアは常に、ニュース報道に関して、また教材開発の一助として、より良い仕事をすることが出来るはずだ。私は、ブログ(http://worldreport.cjly.net)を持っており、核問題をはじめとして、コミュニティーラジオで週に一度番組をプロデュースしている。しかし、この放送局でさえ、今起こっていること、はやっていることを中心にする傾向がある。軍縮問題は、背景情報の鮮度を保ち、常に情報が提供されている指導力が必要である。
Canada	女性	60代	主流のメディアに頼るのは問題だと考える。しかし、おそらくインターネット上の代替メディアはチェックすべきである。特に、YouTube、FAcebookなどは多くの若者がアクセスしている。
United States	女性	70歳以上	メディアは率直な報道を行うべきである。核兵器と原子力との関係に関して。持続可能なエネルギーの可能性とその方向に向かうことを妨げる企業の強欲。「平和的な」核技術のすさまじい健康への影響。日本にとって米国の核の傘の意味。アジアでの非核地帯の可能性。被爆者の情報について。
United States	女性	70歳以上	情報を簡潔で科学的でない平易な言葉で語り、原子力事故の結果を示し、平和経済を作り上げる方法を示すこと。
United States	女性	70歳以上	各国の武器販売と武器支出の透明性に関して人々を啓蒙する。資金を教育・健康増進・社会サービスに使う動きを促進する。危機が発生した場合、各国から送られる緊急初動部隊を合体させ、世界規模での緊急軍を設立するための信頼を醸成する。
United States	女性	70歳以上	絶対にこのことを広めること
United States	男性	70歳以上	世界規模での掘り下げた報道
United States	男性	70歳以上	メディアは、国民を教育するという本来の義務を真剣に果たすべきである。（しかしおそらく出来ないのが）　単に政府情報を無批判に頼ってはならない。核兵器の有用性や必要性に関する公開されていない発言を、疑いもせずに記事にするべきであると考えるのは止めるべきである。第１に、メディアで働く人々は核兵器や原子力についての歴史・科学事実を学ぶ必要がある。選鉱くずや、全工程から生じる廃棄物による汚染に関して長く無視されている事実、そして核関連企業や政府機関がはじめから行っている行為の影響を政府が虚偽、欺き、隠蔽していることを報道することからはじめるべきである。メディアは、核兵器が軍事的に有用であるとの主張、およびこれまで多くの米政権がいってきた政策の違法性に挑んできた研究結果への意見聴取を、初めて、行うべきである。基本的に、暴力の文化に関して、メディアには大きな責任がある。（力が正義である、戦争では何でも公正である、他の手段が失敗に終わったら、人の行動を変更するには暴力が効果的である、非暴力の人間はまだ数が少ない等、粗野な仮説を基としている）また、映画やテレビ小説などでの暴力行為の持つ眼を引く効果を利用することにも責任がある。暴力行為や性的刺激の描写が暴力表現の性欲化につながり、このため、女性への性的暴行・他の暴力を導いているという科学的研究結果を認識する必要がある。
United States	女性	70歳以上	もし彼ら自身（彼らも実際に原爆を体験した世代ではないが）が十分に学ぶことができたならば、まず先進国から始め、今の世代さらに後世の啓発に大きな役割を果たすことができる。
United States	女性	70歳以上	核兵器の脅威を示す教育的プログラムのために、自由な時間を提供する。
United States	男性	70歳以上	メディアはこの問題にさらに関心を払う必要がある。
England	男性	70歳以上	廃絶を求める声が高まっていることや、NPT問題にもっと関心を向ける。
Canada	女性	70歳以上	核兵器に関する情報を、一日24時間、大声で伝え続ける。
原水禁国民会議			ヒロシマ・ナガサキの記憶の風化が叫ばれています。あらためて被爆の実相の継承のために、メディアの役割が大きい。さらに核軍縮へむけた世論喚起や問題提起も重要な役割だと考えます。二度と再びヒロシマ・ナガサキをおこさせない世論をつくるうえで、核の実態、被爆の実態への肉薄を期待しています。
日本原水協			「日本政府は原爆投下以来63年の間、被爆者の医療になぜ不十分なことしかできなかったのか」「世界唯一の被爆国でありながら、なぜ核兵器廃絶を真に進められないのか」を分かるように報道すること。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			核兵器廃絶のための国内外におけるキャンペーンの有効な展開の継続。
ピースデポ			北朝鮮やイランなどの核問題にスポットライトが当てられることが多いが、「核兵器は誰が持っていても危険」という原則に立って、核兵器の役割増大に結びつくような動き(例えば米印原子力協力協定の問題や、核兵器国による新型核兵器開発・近代化の問題など)に十分な焦点を当てて警鐘を鳴らしてほしい。あわせて、北東アジア非核地帯構想を初め、非核兵器地帯を拡大する取り組みを含め、「核兵器に頼らなくても私たちの安全を守ることは可能だ」という事実をしっかりと伝えてほしい。
日本被団協			原爆被害の実相を世界に広めることアーカイブスを整備し、すべての国からアクセス可能にすること核開発、核配備の真実を明らかにし、真実を隠すことなく報道すること
平和市長会議			核兵器廃絶は他人事でなく自分たちや子供たち将来世代のために成し遂げなければならない切実な問題であることを認識できるよう、核情勢の危機的状況や緊急行動の必要性等を正確に伝えてほしい。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			この問題についてもっと頻繁に報道する。報道されないので、人々がこの問題について知らない。また、ほとんどの報道が拡散についてのものである。核兵器や、核保有国の政策についてはほとんど報道されていない。
地球の友　反核ワーキンググループ			核兵器の威力に関し、より誠実で開かれた報道をする。戦争を賛美しない。戦争屋だけでなく、平和構築者の尽力に目を向ける。
ベロナ			報道し続ける
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			（ついに）地球の温暖化に関する報道において(時として)なされているように、真摯かつ持続的な報道を、核戦争のあらゆる脅威に関しても行う。
フランス核段階的廃止ネットワーク			核兵器を黙認するというタブーを打ち破る！
軍縮のための科学者連合（イタリア）			こうした議論を第一面で報道する
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			積極的役割！
パグウォッシュ会議			核兵器使用による大惨事にもっと注意を向ける。
核時代平和財団			核保有国がNPT第6条に違反していることについて、より誠実になるべきである。核廃絶を訴えている人々についての影響力のある報道をすべきである。
米国フレンズ奉仕団西マサチューセッツ州支部			核兵器の維持にかかる費用や拡散の危険性について報道する。
米国フレンズ奉仕団平和構築＆非軍事化プログラム			核兵器が人間、動物、環境、大洋、食物、人類の生活に与える被害についての真実を、より多くの人に伝える。