核兵器に関するアンケート
　

NPT(核拡散防止条約)について

19

現在の核拡散防止条約(NPT)には、インド、パキスタン、イスラエルを除くほぼすべての国が加盟していますが、NPT体制をどう評価しますか。

日本 海外 NGO(日本) NGO(海外) 河野衆議院議長 ロシア下院
大いに評価する 10 9% 9 12% 0 1 8% ●
ある程度評価する 58 51% 36 49% 5 83% 5 42% ●
どちらでもない 12 10% 14 19% 0 2 17%
あまり評価しない 22 19% 8 11% 1 17% 3 25%
全く評価しない 12 10% 6 8% 0 0
無回答 1 1% 1 1% 0 1 8%
115 74 6 12
20

〈質問19〉で「大いに評価する」または「ある程度評価する」と答えた人に − そう考える最も大きな理由を一つだけ選んでください。

日本 海外 NGO(日本) NGO(海外) 河野衆議院議長 ロシア下院
核軍縮に一定の役割を果たしてきた 6 9% 6 13% 2 40% 0 ●
核拡散防止に一定の役割を果たしてきた 24 35% 13 28% 0 3 50% ● ●
核軍縮を目指し、189カ国が加盟していることに意義がある 34 50% 22 48% 1 20% 3 50% ●
5年に1回、目標の確認をする仕組みになっている 2 3% 1 2% 1 20% 0
その他 2 3% 46 9% 1 20% 0
115 74 6 12

その他コメント

Austria 男性 50代 「多少」。核兵器保有国は、核兵器保有の禁止対象外となっていることを、未だに不当に利用している。
日本 女性 50代 NPTは、核拡散防止の取り組みに対して、正当性を与える。
United States 男性 50代 設問に間違いがあると思う。イスラエルは、NPTに全面的には参加していない。
United States 女性 70歳以上 この条約は重大な欠陥がある。なぜなら、この条約は「奪うことの出来ない権利」を、いわゆる「平和的な」核技術に与えているからである。
平和市長会議 核軍縮や不拡散等、核の問題を国際的に取り扱う枠組として、189カ国が加盟しており、一定の役割を果たしている。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

21

〈質問19〉で「あまり評価しない」または「全く評価しない」と答えた人に − そう考える最も大きな理由を一つだけ選んでください。

日本 海外 NGO(日本) NGO(海外) 河野衆議院議長 ロシア下院
核軍縮に役割を果たしてこなかった 7 21% 2 11% 0 1 33%
核拡散防止に役割を果たしてこなかった 2 6% 1 6% 0 0
米ロ英仏中だけに核保有が認められている不平等条約だ 13 37% 2 11% 1 100% 1 33%
米ロによる核兵器の寡占状況に歯止めをかけることができていない 4 12% 1 6% 0 1 33%
インドやパキスタンなど、非加盟国への効力がない 3 9% 3 17% 0 0
北朝鮮の核開発やイランの核開発疑惑など、新たな対立要素を生んだ 5 15% 3 17% 0 0
その他 0 6 32% 0 0
34 18 1 3

その他コメント

United States 男性 40代 条約がいかに役に立たないかは、歴史が証明している。ハーグ条約や、ジュネーブ条約がその一例である。条約は言葉に過ぎない。有効であるには、行動が必要である。条約や契約書は必要ではない。
Canada 男性 40代 各国はNPTに署名したが、国以外に核兵器の技術を使うことを望むグループがあるかもしれない
United States 女性 50代 上記すべて同等に真実である。
United States 男性 60代 過去数年間にわたり、米国は、条約は何の意味ももたないことを証明してきた。オプト・アウトは常に選択肢の一つである。
United States 女性 70歳以上 NPT体制は、軍縮に何らかの役割を果たしたとは思うが、特に米・ロによる、核廃絶というところまでは至らなかった。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

22

NPTは米ロ英仏中の五カ国に核兵器保有を認める一方で核軍縮義務を課し、他のすべての加盟国に核兵器保有を禁じる一方で原子力平和利用については支援を約束しています。
この規定についてどう評価しますか。

日本 海外 NGO(日本) NGO(海外) 河野衆議院議長 ロシア下院
大いに評価する 7 6% 2 3% 0 0 ●
ある程度評価する 28 24% 21 29% 0 3 25%
どちらでもない 20 17% 18 24% 2 33% 3 25%
あまり評価しない 38 33% 15 20% 2 33% 4 33%
全く評価しない 19 17% 15 20% 2 33% 2 17%
無回答 3 3% 3 4% 0 0
115 74 6 12
23

2010年に次回のNPT再検討会議が開かれます。核兵器廃絶実現へ向け、この会議における課題は何だと考えますか。具体的に記入してください。

河野衆議院議長 男性 40代 全面的核実験禁止条約の批准促進と新たな核軍縮交渉の開始。また、平和利用について一段と透明性を高める措置の導入。
日本 男性 60代 核保有国の核兵器の具体的削減数(年毎の目標)
日本 男性 30代 米ロ英仏中の五カ国の核兵器廃止に向けたリーダーシップ
日本 男性 30代 不平等条約となっている根本からこの会議は問われるべきである。
Australia 核兵器を保有しながら、他国に説教する数か国の非論理性と不公正。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ） 質問22での設問は間違っている。NPTは、米ロ仏中の核兵器保有を認めるものではない。単に、それらの国々が核兵器を保有していること認識するものに過ぎない。さらに、NPTは、これらの国々に対し、核兵器廃絶に向け交渉することを具体的に義務づけてもいる。設問23に関し、課題は次の通り：a)核保有国が条約を遵守しないため、非核保有国が苛立ちを感じていること、b)核保有国がイランを批判していること、また、すでに核兵器を保有しているイスラエルに対しては何の行動もとられていない一方で、NPTのもとで許されている核エネルギーの開発を行うイランに制裁が課されているという偽善行為に、非同盟国が不満を持っていること、c)数カ国による核兵器禁止条約の推進

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

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