その他コメント

〈質問34〉で「大いに果たしている」または「ある程度果たしている」と答えた人に－そう考える理由をお書きください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

河野衆議院議長			毎年の国連総会への核廃絶決議提出。広島、長崎の原爆の日追悼式典への総理出席など
日本	男性	10代	広島、長崎の市長は、米国が核実験をしたら、抗議文章を発表している。
日本	女性	20代	軍縮・不拡散外交を推進しているが、さらなるリーダーシップが必要だと考えるから。
日本	男性	30代	国内の感情的なバッシングに耐えながらも、国連の場などで核廃絶に向けた決議を継続的にしておりベストは尽くしていると思うから。
日本	男性	30代	少なくとも、製造も保有もしていない点。
日本	男性	40代	「平和国家」の名のために、核兵器廃絶を利用している面はあるでしょう。しかし、実際に実効性がある取り組みをしているかどうかは評価できない。さらに、さきのクラスター爆弾の条約のように、及び腰なところに本性が出ている。
日本	男性	50代	評価している訳ではない、核の恐怖を他国よりは認識している筈だから。
日本	男性	50代	日本が核兵器を作らない事が、減らないまでも増やさない力になっている。
日本	男性	50代	入手しないという立場を保持している。
日本	男性	60代	過去、植民地支配・侵略の歴史があるのを反省し、政党をこえて核兵器の非人道性については、一部の軍国主義者を除いて発信してきた。不十分なことや、外交上やむをえず期待に応えなかったことはあるが、各政党は役割をはたしてきた。不満はあるが全体として、評価しうる。
日本	男性	70歳以上	常に、核兵器廃絶を、機会あるごとにいい続けている
Australia	男性	30代	日本は自国の危険で汚い原子力産業を再検討する必要がある。
Switzerland	女性	30代	日本政府の核軍縮・核拡散防止教育プロジェクト。特に、批判的思考法に基づいた教育に焦点を置く。日本政府が米国の核の傘のもとにあるという事実があるため、包括的な核軍縮アジェンダを日本政府が提示する道徳的権威が損なわれている。
			日本政府はさらなる働きをすべきである。また、政治的レベルでも、より多くのことをすべきである
United States	男性	40代	日本は、唯一の被爆国である。日本が実際、この攻撃につながる状況を生み出したことは、しばしば忘れられている。それが残念である。もし歴史を遡ることができ、1930年代初頭の日本の侵略行為が、見識ある日本の指導者により制止されていたなら、原子爆弾により破壊は起こりえなかった可能性は高い。しかし、歴史をやり直すことはできない。人間というひとつの種として、我々は、過去の過ちに気付き、それを受け入れ、二度とその過ちを繰り返さぬようにして前に進むことが重要である。日本は、核軍縮を進めることに関し、既得権利がある。その思いは日本に深く根ざしたものである。しかし、日本政府が核兵器反対の声を上げてきたとしても、パキスタンとインドは核兵器を開発し、北朝鮮とイランも核兵器開発への意欲を見せている。フランスは、核兵器を持ち、ロシアやその新興国も核兵器を持っている。ドイツもしかり、そして、もちろんアメリカも。戦時中に核兵器を使用した唯一の国である。ならず者国家が、ミサイルと原子爆弾で、他の国を簡単に破壊できると考えると実にやりきれない。現在の方が、冷戦中よりも状況は悪い。
United States	男性	40代	日本が実際何を行っているかについては、ほとんど聞いたことがない。
England	女性	40代	日本政府の活動の結果を承知していない。
New Zealand	男性	40代	それは日本政府の政策姿勢の一部に過ぎない。現在、東アジア地域で問題を抱えているため、日本政府のメッセージはさらに妥協の産物となるだろう。
United States	男性	50代	メッセージに一貫性がある
Austria	男性	50代	「多少」。なぜなら日本政府は段階的アプローチを主張し、核軍縮達成のための包括的な枠組みを提供していないからである。一歩ずつでは、永遠に時間がかかる。2020年までに核軍縮を行なう必要がある。
Switzerland	女性	50代	日本政府は、明らかに廃絶支持であるが、米国に十分立ち向かってはいない。
Switzerland	男性	60代	日本政府は軍縮に向けた行動を明確にしている。しかし、自国の軍事的な過去を完全に処理できていないようだ。
Sweden	男性	60代	人々に核兵器の持つ意味を再認識させることが重要であると考える。あの悲惨な結果を決して忘れないことが重要である。
United States	女性	60代	日本憲法の反軍事条項は、核・非核を問わず、軍拡競争を食い止めるのに、非常に有効であった
Canada	女性	70歳以上	日本が核保有国になるのではないかとさえ言われている。いずれにしろ、現在の核兵器に関する取り決めを批判する指導的な役割を担っていない。
England	男性	70歳以上	かなり控えめな内容ではあるが、この問題に関する国連決議がしばしば行われている。
United States	男性	70歳以上	核攻撃を経験した唯一の国家として、日本は教育的な機会や個人の事例の双方で、良識ある対応を示した手本となっている。
平和市長会議			広島と長崎の体験を有し、唯一の被爆国として非核三原則を掲げ、国際社会において一貫して核兵器廃絶に取り組むことを重視しており、核兵器不拡散条約(NPT)への加入、国際原子力機関(IAEA)の保障措置に関する追加議定書の締結、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効ための外交努力を行うとともに、毎年国連総会に核軍縮決議案を提案し、国連加盟国に賛同を呼びかけているため。
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			日本政府は、この問題に関し、アメリカの政策と深く結びつきすぎている。
軍縮のための科学者連合（イタリア）			核拡散に反対する行動をとっている
パグウォッシュ会議			日本政府の声は重要だが、一国だけでは成し遂げられない。

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