その他コメント

〈質問25〉で「あまり評価しない」または「全く評価しない」と答えた人に - そう考える理由をお書きください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

日本	男性	10代	国家が存亡の危機にあろうがなかろうが、核兵器は絶対悪であると解釈するべきだ。
日本	男性	30代	「国家の存亡の危機」という定義が曖昧すぎ、様々に解釈が可能である点。
日本	男性	30代	結局は、核兵器の保有及び使用を容認する内容にすぎないから。
日本	男性	30代	国家が存亡の危機という判断を誰がするのか?その国家が国際法・人道法にのっとった国家である上で、核兵器を所持しているのか?革命など、内政的な面で「存亡の危機」であった場合の使用はどうなるのか分からない。
日本	男性	30代	核兵器の使用は国際法、人道法以前の問題だから合法か違法かを問うことすらバカげている。核兵器は必要ないのだから、その使用等全ての場合において認められない
日本	女性	30代	環境(地球)あっての人類　という視点が欠けている
日本	男性	40代	窮鼠猫を噛むという諺があるように追い詰められた人間(国家)が何をするのか予測不能であり仮に違法であろうが使うやつは使う。使われた後では手遅れであり法的拘束力では解決しきれない場合がある。
日本	女性	40代	如何なる時でも核兵器の使用は人命軽視である。核兵器を使用したからといって、国の存亡危機を回避できるものではない。
日本	女性	40代	国家が存亡の危機であっても(どこがいつ判断をするのか?)その後の惨状と影響を考えると別の選択をすべき。
日本	男性	40代	国家の生存が個人に優先する、というのは、ICJの立場上は当然だろう
日本	男性	40代	何回も書くが、核を持つこと自体が違法行為である。
日本	男性	40代	国際法が本来、裁くべきものがあるとすれば、それは国家の暴力ではないのか。であれば、きちんとした、交戦に至るまでの規定とそれに対する罰則を作るべき。
日本	男性	40代	核兵器を保持・行使できるだけの力を保持している国家が、「国家の存亡の危機」という状態になるとは考えられないから。それだけの国力を保持しているのであれば、「国家の存亡の危機」なる状態を避ける方策はいくらでもあるであろうと思える。
日本	男性	40代	精神論と現実論を使い分けており、ジャッジの責任を果たしていない
日本	女性	40代	「判断できない」というのは、司法裁判所の「逃げ」。どんな場合であれ、あれを使用する事は、決してあってはならない。
日本	男性	40代	国家の存亡のために核兵器を使用すれば、その国家も自滅する。
日本	男性	50代	使用を容認する内容となる。
日本	男性	50代	どこの国の官僚も最後は曖昧な結論で終わる。
日本	男性	50代	核兵器が生物界に及ぼす負の影響を考慮されていない。単なる政治・軍事面だけからの勧告に過ぎない。
日本	男性	50代	未熟な人間たちが考えることはこの程度のこと。判決を下す立場にある立法機関がこの程度なのです。法律よりも「核」のほうが力があることを如実にしめしている。
日本	男性	50代	核兵器の使用は、国家の存続うんぬんでなく、人類破滅へのもはや後戻りできない愚行である。
日本	男性	50代	何の効力が有るのかいくら考えても理解不能。
日本	男性	60代	国家が存亡の危機にある時は合法か違法か判断できない、ではなくいかなるばあいでも違法とすべき。
日本	男性	60代	どんな理由であろうとも、核兵器は二度と地球上で使用させてはならない。
日本	男性	70歳以上	「国家が存亡の危機にあるときは合法か違法か判断できない」というのは現在の国際情勢ではそれが限界でありそれ以上の判断が出てくる可能性はありえない
日本	男性	70歳以上	先の大戦でヒロシマ、ナガサキでの使用を通じて人類はその非人道性を学習したのであって、残虐兵器として我々人類が如何なる国民に対しても二度と使用してはならない。　そのことを判決した裁判ではないのか???　神仏の許さざる罪悪として国際裁判所ともあろう法廷が、これくらいの禁止が出来ないのはアタマの程度を疑う。裁判官はヒロシマの資料館で勉強しなおして来い。　わからないのだったら裁判官なんか辞めてしまいなさい。
United States	男性	20代	国家の存続が危機にあろうとも、核兵器の使用は常に非道徳的であり、違法である。
Australia	男性	30代	ICJの能力不足のため、明確に結論付けることが出来ないとはいえ、核兵器の使用は人類の終焉とはなり得ないだろうとは推論できない。
Australia	男性	30代	このような兵器で、遠隔地から人類の多くを死滅させようと考えることだけでも、非人道的である。
Switzerland	女性	30代	核兵器は決して選択肢であってはならない。　無差別な影響を持つ核兵器は、合法的な兵器とは決して考えられない。
England	女性	50代	ICJは核兵器が違法であると宣言し、だれも核兵器が使用出来ないようにすることも出来うる。
United States	女性	50代	「違法」であることが証明出来にくいからといって、「不道徳」でないということではない。
United States	女性	50代	利己的かつ近視眼的ブッシュ政権の前例により、誤用あるいは誤った解釈の可能性は、ただの可能性からほぼ確実なものになった。国際司法裁判所はこの問題に関し曖昧な部分を残すべきではない。
Italy	女性	50代	核兵器の影響を考慮すると、核兵器の使用（または使用の威嚇）を合法とするような条件は何もない。核兵器の使用は核兵器が使われた国を危険にさらすのだから、特に「国家の存続」を条件にすべきではない。
United States	女性	60代	世界のどの場所であっても、人類を破滅させる行為は、正当化することは出来ない。
England	男性	60代	私は、前半部分（威嚇または使用は国際法に反する）に同意するが、「自衛の究極の状況における」威嚇や使用に関する意見については同意しない。
Switzerland	男性	60代	全ての国家が核による自衛権を持つか、全ての国家がそれを禁じられるかのどちらかであり、正義にその中間はない。核兵器も、核兵器使用の威嚇も違法であり、核兵器は廃絶する必要がある。核兵器の誕生以来、世界のいかなる紛争においても、核兵器は重要な意味を持たなかった。ゆえに、核兵器は必要ではない。
United States	女性	70歳以上	ICJでの反対意見として、ウィラマントリー判事が述べたように、国家の存続が危険にさらされている場合であっても、核兵器の使用は違法である。いかなる使用も違法である。
United States	女性	70歳以上	個々の国家の存続より、地球全体の存続を優先すべきである。全ての紛争は、司法制度を通じて、一時的であったとしても、解決されうると信じる。決して、武力は正義が行われる保証にはならなかった！
United States	女性	70歳以上	強い威嚇を受けることにより、生き残れないと感じることは、敵に核兵器を発射することにより生き残れないと感じる脅威と同等である。敵も自らも破壊することになるであろう。
原水禁国民会議			国家存亡の危機という非常に抽象的な言い方では、何をもってよしとするのかが不明確であり、その時々の為政者によっていかようにでも解釈される。核兵器はまず、無差別でかつ放射能をもつことからも残虐性を有するもである。たとえ生き残った生存者に対しても不必要な苦痛と苦悩をもたらすものであり、国際人道法上も問題である。通常兵器と質的にも、存在的にもまったく違う兵器であると考える。
日本原水協			核兵器使用が国際法に違反するという世界最初の判決は、1963年の東京地裁で確定した。「国際法・人道法に一般的に違反するというICJの判決は東京地裁判決の後追いであるが、国家存亡の危機では判断できないと言うことは、事実上核使用を認めることと同じである。現在の核保有国でも、緊急必要の場合、核使用を認めるとしている。
フランス核段階的廃止ネットワーク			勧告的意見は、核兵器を違法化するのを著しく弱めている。
核時代平和財団			核兵器は、いかなる状況においても違法である。