その他コメント

〈質問4〉で「可能だ」と答えた人に－　その理由は何ですか。(いくつでも選んでください)

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

日本	女性	20代	人間が作ったものだから
日本	女性	20代	これからは国よりも市民の時代。市民は誰も戦争や、それに通じる核兵器保持を望んでいない
日本	男性	20代	可能と思う事が救いである
日本	女性	20代	南アフリカのように、一度核兵器を開発しても、政策転換によって廃絶は可能である。
日本	男性	30代	最終的には、国家は自滅を避けるであろう。
日本	女性	30代	世界中で高まっている人々の意識が、政治指導者に影響を与えるだろうことを期待している。民主主義の持つ良い面全てを活用する。核兵器を廃絶するためには、意識の向上が最も重要な「人間の兵器」である。
日本	男性	30代	不可能であると考える意味すらわからないほど、私たちの生活にとって不必要な代物であるため
日本	男性	30代	世界の支配体制を変えるチャンスの状態にある
日本	男性	30代	不可能かもしれないが、希望をこめて
日本	男性	30代	世界の国民の世論の高まり
日本	男性	30代	いつか、できると思うことは実現するから!
日本	男性	40代	核兵器を生み出したのは人間だから、人間は廃絶することもできる
日本	男性	40代	人類の叡智を信じているから
日本	女性	40代	人間が平和が必要だと感じれば可能だと思う
日本	男性	40代	不可能だと思ってしまっては何も進まない。
日本	女性	50代	核兵器以外で国家間の利害関係のバランスを取る方法を見つける
日本	男性	50代	人類の未来は自分で決められる
日本	男性	50代	NGOの役割、被爆者の訴え、および非核地帯は非常に重要である。私は、これらがさらに影響力を持ちつつあるということが事実かどうかは分からない。NPT体制に関して、一行で、意味あるコメントをすることは可能でない。
日本	男性	50代	核兵器は政策だから、不可能ではない
日本	男性	50代	人類を滅ぼす最終兵器だと多くの指導者が理解している。
日本	男性	60代	核兵器を持つ国とは国交断絶し世界的な運動とする
日本	男性	60代	広島の被爆者の体験談の継承によって、可能である
Austria	男性	20代	ヒロシマ・ナガサキ議定書は、2020年までに核軍縮を達成することに向けた支持を束ねることになるだろう
United States	女性	20代	廃止への米国の指導力が必須であり、アメリカ人の大多数がそれを希望している
United States	女性	20代	ヘンリー・キッシンジャーのようなタカ派の政治家でさえ、核兵器廃絶を叫んでいる。
Australia	女性	30代	諦める必要がない。
Australia	男性	30代	それ以外の行動というと、核兵器が決して使用されないだろうと推測することのみであるので。
Canada	男性	40代	もし数カ国が核兵器を廃絶する意思を示すとしたら、その時には、全ての国家が核兵器を廃絶する可能性があると考える。
United States	男性	40代	同時に禁止し、兵器を無くし、それから違法に製造･販売しているところを標的にすれば、この戦いに勝利できる。
New Zealand	男性	40代	人も、地域社会も核兵器を求めていない。
United States	男性	50代	核兵器は人的価値と相容れないので、核廃絶は可能である。必要であるから、可能である。
United States	男性	50代	しかし、下のeにも同意する。
Switzerland	女性	50代	今がその時である。冷戦終結後に核兵器は廃絶されるべきであった。核兵器がいまだに配備されており、最近でも開発した国家および開発を考えている国があるのは、信じがたい。
United States	女性	50代	より多くの人々が、核は高価で、危険で、汚染を引き起こし、真の意味で持続可能なエネルギーの開発や世界平和を妨げていると気付き始めている。
Canada	男性	60代	国家指導者でも、NGOのメンバーでない人も、今日では、核兵器の脅威に関して、今まで以上に意識が高まっている。
England	女性	60代	可能であるべきだ。さもなくば明日がない
United States	女性	60代	常に希望はあり、精神的な進歩が、支配構造からパラダイム（理論的枠組み）を変化させている。
England	女性	60代	現在、非核保有国は、自らは核を持つ国から核を持つなと言われている。もし核保有国が自国の核を削減すれば、非核保有国が核能力を持とうと競い合うようなことは起きないだろう。
Sweden	男性	60代	大国が自国の核兵器保有量を削減すれば、新興核保有国への圧力を正当化することが出来る。
England	男性	60代	(a)真の防衛に核兵器は無関係であることが益々認識されている。(b)世界は核兵器を保有しないことで、より安全な場所となることが、益々認識されてきている。
United States	女性	70歳以上	新しい世界的な認識が高まっている。原子力は段階的に廃止されていくだろう。ドイツは国際再生可能エネルギー機関設立を支持している。
United States	女性	70歳以上	市民の大規模な主張のみが、核兵器廃絶をもたらす。
United States	男性	70歳以上	可能性を見ることがポジティブな変化につながる道である
United States	男性	70歳以上	（奴隷制の解決法のように）完全でないにしても、この政治努力は非常に価値があるだろう
日本原水協			核兵器廃絶の原動力である世界諸国民の世論が前進している。また、2000年のNPT再検討会議の満場一致の結論「核兵器完全廃絶の約束」を実行させようとする政府が増大している。
日本被団協			核兵器廃絶の世論が核保有国を孤立に追い込んでいる
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			ノーベル賞受賞者、市長、議員などの市民社会における他の分野の人々の活動が活発化してきている。また、世界が互いに結びついていることについて、人々の意識が変わってきている。さらに、現在では、武力を行使することなく、紛争を解決し、人権問題に取り組み、侵攻を防止し、軍縮協定を検証することができるような、よりよい国際的メカニズムがある。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			核兵器禁止条約のモデルは、どのようにすれば実際に廃絶を達成できるかという、説得力のある手段を示してくれている。
フランス核段階的廃止ネットワーク			単に、人類が生きのびようと思うならば、絶対に必要である
軍縮のための科学者連合（イタリア）			核兵器は、軍事的に無用だと考えられる。
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			第４条を削除するか大幅に変更するという条件で、NPT体制を立て直すことにより、より効果があがるだろう。つまり、人類が、「民生用」原発の持つ大いなる危険性から逃れられるようにすることである。「平和的核エネルギーへの権利」は存在すべきではない。この権利は、「再生可能な健全なエネルギーへの権利」に置き換えるべきである。www.acdn.netで「Saintes Appeal」を読み、支持と署名をお願いしたい。
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			もし人間が核兵器を廃絶しなければ、核兵器が人間を滅ぼすことになる。
米国フレンズ奉仕団平和構築＆非軍事化プログラム			ここも、上記すべて。たとえ時間がかかったとしても、可能だと思わなければ、なぜこの問題のために我々は力を注いでいるのか？

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