日本被団協の田中熙巳事務局長らは六日、民主党の菅直人代表代行と広島市中区のホテルで懇談し、原爆症認定集団訴訟の広島地裁判決について国へ控訴断念を働き掛けるよう要請した。菅代表代行は理解を示し、衆院厚生労働委員会の国会閉会中審査を求める考えを伝えた。

　懇談会で、集団訴訟の重住澄夫原告団長（７８）が自らの被爆体験を語り、原爆症認定制度見直しの必要性を訴えた。菅代表代行は「認定基準があまりにも機械的過ぎることがよく分かった」とし、「もう裁判で争うのではなく、政治として判決の趣旨を踏まえた対応をすべきだ」と指摘した。（平井敦子）