▽「制度の抜本改革を」

　四日に広島地裁で判決が出た原爆症認定訴訟の原告側の「全面勝訴」は、広島市中区で原水爆禁止世界大会を開く日本原水協系と原水禁国民会議系の両大会の参加者にも伝わった。会場は喜びに沸き、国に控訴しないよう求める声が相次いだ。

　日本原水協系の大会では、プログラムの途中に一報が入った。約七千三百人が入った会場は立ち上がっての拍手がしばらく鳴りやまず、原水協の高草木博事務局長は「心から喜びたい。国は認定制度を抜本的に改めるべきだ」と力を込めた。

　終了間際には同訴訟全国弁護団長の池田真規弁護士も駆け付け、「四十一人の裁判は、世界に誇れる裁判」と声高に主張。参加者で「政府は控訴するな」と気勢を上げ、広島市中心部で街頭宣伝も展開した。

　夕方から大会を開いた原水禁国民会議系の会場も、喜びの声に包まれた。原水禁国民会議、連合、核禁会議の三団体が共同で、国側に控訴しないことを求める緊急アピールを採択。認定行政を見直し被爆者援護を積極的に進めることや、大阪地裁判決に対する控訴取り下げなどを国に対して訴えた。

　同大会に出席した連合の高木剛会長は広島県庁で会見し、「大阪地裁に続く原告の完全勝利は大きな意味がある」と判決を評価。「水俣病問題と同じてつを踏むべきではない。早急な解決が必要で、高齢化した被爆者の身になって考えるべきだ」と国の対応にくぎを刺した。（金崎由美、金刺大五）

　▽国の動向を見守りたい　秋葉広島市長

　広島市の秋葉忠利市長は、原告四十一人が勝訴した四日の広島地裁の判決を受け、「国が認定基準について、どのように考えるか国の動向を見守りたい」とのコメントを発表した。被爆者の疾病と原爆の放射線の因果関係の判断についても、「どのように正確性や公正性を確保するか、大変難しい問題がある」と指摘している。