▽１万３０００人に発送

　広島県被団協（坪井直理事長）は二十八日、原爆投下から組織結成までの「空白の十年間」の暮らしぶりについて聞くアンケートを被爆者約一万三千人に発送した。いわれのない就職・結婚差別の実態などを明らかにして、原爆被害の一側面として訴えるため、三年計画で取り組む第一弾。この時期の実態把握は十分進んでおらず、都道府県単位で大規模に調査をするのは初めてという。

　アンケートは計二十問で、すべて選択式。被爆時の年齢や急性症状、結婚上の障害、被爆後十年間に亡くなった家族などの被害面のほか、被爆者救済の責任は誰にあるのか、空白の十年間で失ったもの、得たもの―などの質問もある。

　各支部に用紙を送って被爆者一人一人に配り、八月末までの回収を目指す。来年は、今回の結果を基に特徴的な事項を選び、さらに具体的な記述を求める。三年目は、被爆者の気持ちを自由に記述してもらい、最後に、三年間分の調査をまとめて冊子にする。

　坪井理事長は「原爆投下で多くの人が亡くなったが、生き残った者も苦しんだ。生きるのに精いっぱいだった空白の十年間の実態を浮かび上がらせ、世界に発信したい」としている。（宮崎智三）

【写真説明】被爆者アンケートの発送作業に当たる県被団協のスタッフ