被爆地の広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は七日、今年の国への要望事項を公表した。海外からの被爆者健康手帳の取得申請を可能にすることに加え、還暦を迎えた原爆小頭症患者の支援を初めて項目に盛り込んだ。

　要望は五項目。小頭症患者支援は、「保健医療福祉事業の充実」の中項目として位置付けている。生まれた時から重い障害に苦しみ続けている上、被爆から六十年以上が過ぎ、面倒を見る親の高齢化や死亡で、安心した生活がますます困難になっているのが実情。国が生活実態を十分に把握し、それに基づく支援充実を求めている。

　「在外被爆者の援護推進」は、日本に来なくても手帳取得が申請できる▽保健医療助成事業の制度を現地の実情に即して柔軟に改善する▽援護施策は、国の責任で国が直接事業を実施する体制に整備する―など。

　要望書は、両県の福祉保健部長らが十二日、小泉純一郎首相や川崎二郎厚生労働相らあてに提出する。（宮崎智三）