―全国組織の具体化はどんな意義がありますか。

　今回は二年前に君田村でやった最初の全国交流会よりも参加自治体は増えたが、まだ十二町村だ。同じ悩みを持つ自治体を巻き込んで、運動を広げたい。具体的な活動内容はまだ固まっていないが、呼び水として全国組織は期待できる。

　―これからの課題は。

　外務省は国民を向かず、米国の方ばかり向いている。現実的にはすぐに訓練の中止は難しい。だが、訓練の事前予告をさせたり、飛行高度で国内法をきちんと守らせるなどの段階もある。市民運動だけでは国はなかなか動かない。自治体が先頭に立ち、一緒になって申し入れないと成果が上がらないだろう。訓練ルートのある九州か らの参加をどう呼び掛けるかも課題だ。

　―中国山地での低空飛行は変化していますか。

　君田村を通るブラウンルートは最近、回数も減り、超低空飛行も影をひそめた。だが、エリア５６７では増えている。他の地域と情報交換し、どういう状況か正式に見極める必要もある。こっちが減ったからいいという問題ではなく、全国的な視野で考えるべきだ。

　―日米合意が必ずしも守られていない現実もあります。

　日米合意は一定に評価するが、だからこそ現時点で最低限、守ってもらわないといけない。守られていない現状を、政府にも強く抗議していきたい。

芸北町（広島）定点調査　　模擬攻撃訓練　　藤原・君田村長（広島）に聞く