■現地支援盛り込まず　概算要求５億１７００万円

　厚生労働省は二十八日にまとめた二〇〇三年度予算の概算要求 に、在外被爆者支援事業の費用として、本年度と同額の五億千七百 万円を組み入れた。「渡日」を前提に今年七月に始まった同事業を そっくり継続。海外の被爆者団体が求める現地での支援は盛り込ま れなかった。

　事業内容は、被爆者健康手帳取得のための来日や滞在費助成、渡 日治療の渡航費補助などで、本年度と全く同じ。

　同省は本年度、在外被爆者の実態を〇四年度までの三年間で把握 する―として、広島、長崎両県市を実施主体に事業に着手した。し かし、米国やブラジル、韓国の被爆者団体は「高齢の被爆者に渡日 は困難」と協力を拒否、または保留。両県市は、現地の在外被爆者 への医療費補助などを含め、「国が前面に立った新たな支援策が必 要」などと要望していた。

　これに対し、同省は今回の概算要求でも「国が前面に出ると政府 間交渉に発展し、支援そのものが困難になる。ノウハウを持つ両県 市にお願いしたい」（健康局総務課）と従来の姿勢を崩さなかっ た。

　これまで同事業で来日したのは、長崎市が手帳を交付したカナダ 在住男性と広島市に手帳を申請中の韓国在住男性の二人だけ。広島 市原爆被害対策部は「事業の円滑な実施には海外被爆者団体の協力 が不可欠。引き続き国に追加支援を求める」としている。

　このほか、概算要求では、被爆者援護法に基づく健康管理手当な どに千四十九億四千九百万円、医療費として四百十四億四千二百万 円などを盛り込み、被爆者対策は本年度当初予算より３・８％減の 総額千五百七十億八千百万円。減少理由を同省は「支給者が減って いるため」と説明している。