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| TOP PAGE 核時代と同時テロ （同 英文） 核時代 負の遺産 アフガン攻撃 米中枢同時テロ |
2002/08/14
 国連の役割「報復」に強まる反対 ミレニアム宣言こそ指針 英国の非政府組織「インターナショナル・アラート」のケビン・クレメンツ事務局長は、９・１１テロ事件後、核軍縮を求める国際社会の願いに反して核軍備体制を強化し、一国主義的な軍事・外交政策を一段と強める米ブッシュ政権を批判した。 クレメンツ氏は、アフガニスタンへの報復戦争を支持していた多くの国の間で「今では反対の声が強くなっている」と、中東諸国などでの世論調査の結果を示した。その理由として、米軍の爆撃によって子どもら罪のないアフガン市民が多数犠牲になっていること、圧倒的な軍事力を背景にした米国のやり方が高慢にすぎること、などを挙げた。 その上で、国際テロ防止には「国際社会を形成する国連を通じての多国間の協力が欠かせない。が、米国にはそれが欠けている」と語気を強めた。 中国外交部軍備管理軍縮局の李根信課長も、テロとの戦いは「国連憲章と国際法にのっとたものでなければならない」とし、そのための軍事行動には「明確な証拠、限定された攻撃目標、市民の死傷の回避などが含まれる」と、イラク攻撃を示唆する米国を暗に批判した。 世界百四十カ国以上の首脳が一堂に会した二〇〇〇年九月の国連ミレニアム・サミット。韓国国連代表部のリー・ホージン次席代表は、国連憲章に合致した国際平和・安全保障、寛容・非暴力・貧困からの解放など「二年前に採択した『ミレニアム宣言』こそ二十一世紀を導く国際社会の指針であり、そのために果たす国連の役割は大きい」とその強化を訴えた。 |
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