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―長崎で平和市長会議再開― 第五回世界平和連帯都市市長会議は八日、長崎市に会場を移し、 開会式とシンポジウム、二つの分科会を開いた。核兵器廃絶に向 け、「都市や市民、非政府組織（ＮＧＯ）が互いに連携し、積極的 に行動することが必要」との意見でまとまった。 開会式には、中、高校生や市民を含め約千三百人が参加。伊藤一 長・長崎市長があいさつし、「一人ひとりの力は小さくとも、多く の人の力を合わせれば、世界を変えうる大きな潮流になる」と市民 の連携を呼び掛けた。長崎の被爆者松添博さん（70）が体験を証言 し、「一日も早く平和な世界を」と訴えた。 シンポは、核兵器廃絶に向けた自治体や市民、ＮＧＯの役割がテ ーマ。前田哲夫東京国際大教授は、主婦の署名活動から始まった原 水爆禁止運動や、一九八〇年代に欧州で盛り上がった反核運動を例 に、「市民には力強く潜在的なエネルギーがある」と指摘。 反核市民団体「ピースデポ」の梅林宏道代表は「核兵器廃絶は人 道の問題であることを一人ひとりが再度とらえ直す必要がある」、 大阪府枚方市の中司宏市長は「自治体は、国と国との利害を超えら れるＮＧＯを育て、連携して核保有国にプレッシャーをかけないと いけないとそれぞれ強調。 ＮＧＯと都市の役割を議論した分科会では、互いの連携を一層強 めていく必要があるとの認識で一致した。 (01/08/09) |
