広島県知事が核兵器保有５カ国へ積極軍縮要請

'00/4/19中国新聞地域ニュース

　二十四日から米国ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰ Ｔ）再検討会議を前に、広島県の藤田雄山知事は十八日、核兵器保 有五カ国の首脳に、核兵器廃絶への積極的な取り組みを求める要請 文を送った。

　要請文は、米国のクリントン大統領、ロシアのプーチン次期大統 領、英国のブレア首相、フランスのシラク大統領、中国の江沢民主 席にあて、各国在日大使館を通じて郵送した。

　藤田知事は、要請文で「ＮＰＴ無期限延長後も米国、ロシアが臨 界前核実験を繰り返すなど、すべての核兵器保有国がＮＰＴに基づ く核軍縮に誠実に取り組んでいるとは言い難い」と指摘。「イン ド、パキスタンの地下核実験に象徴されるようにＮＰＴ体制が揺ら ぎ、核軍縮が後退していると危ぐせざるを得ない」と述べている。

　その上で、「ＮＰＴ再検討会議において、核不拡散と核軍縮に向 けた具体的な目標設定と、核兵器廃絶による恒久平和の実現に積極 的に取り組むよう強く求める」としている。

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