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96年９月締結。直前に中国とフランスは駆け込み核実験を実施した。発効には原子力利用を進める44カ国の批准が必要だが、批准済みは28カ国。インド、パキスタンは署名もしていない。昨年10月、米上院が批准を否決した影響も大きく、発効の見通しは不透明である。臨界前核実験を続ける米ロは「核爆発を伴わずＣＴＢＴ違反ではない」と主張している。
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98年８月、ジュネーブ軍縮会議が特別委員会の設置を決めたが、禁止対象に備蓄核物質を含めるかどうかなどで各国の意見が対立。実質論議に入ることができず、とん挫している。
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米科学誌「ブレティン」によると、２０００年初頭の世界の核弾頭数は予備・解体待ちを含め３１５００発。五年前の４３２００発に比べ数の上では「３割」軍縮を達成した。米ロ間の削減交渉で懸案だった第二次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）のロシアの批准が実現の見通しになったが、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想と絡み即時発効できるか不透明。英国、フランス、中国を交えた多国間の削減枠組みはない。
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冷戦期に誕生した中南米（トラテロルコ条約）、南太平洋（ラロトンガ条約）に続き、95年に東南アジア、96年にアフリカ諸国がそれぞれバンコク条約、ペリンダバ条約に署名。南極条約と合わせ南半球の陸地は非核地帯で覆われた。北半球では中央アジア５カ国が非核地帯化にほぼ合意。モンゴルは国連総会で「非核国」の地位が認められた。95年再検討会議で決議された中東を非大量破壊兵器地帯にする構想は前進がない。
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核兵器国が非核兵器国を核攻撃しない約束を「消極的安全保障」と呼ぶ。95年にＮＰＴを無期限延長する「見返り」として、５核保有国がそれぞれ宣言し、国連安保理決議に盛り込まれた。条約化など「法的拘束力」を持たせるのが今後の課題。ジュネーブ軍縮会議は98年、特別委の設置で合意したが交渉は進んでいない。
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