中国新聞　パキスタンも核実験強行

パキスタン核実験に広島市長ら抗議

'98/5/29
　国際社会の声を無視した暴挙／平岡敬広島市長
　カナダ・米国出張中の平岡敬広島市長は二十八日、米・デトロイトから緊急電話で抗議コメントを広島市に伝えた。
　平岡市長は「核兵器廃絶を願う国際社会の声を無視した暴挙。ヒロシマの名において厳重に抗議する」としたうえで「南西アジアの緊張を高めて核兵器開発競争に拍車をかけ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊につながることを危ぐする。背景には核大国が臨界前核実験を繰り返すなど核軍縮に取り組んでいないことがある」と指摘。核抑止力に依存しない国家安全保障体制の構築に向けての努力を求めた。
　平和な世界の実現に一層の努力を／藤田雄山広島県知事
　恒久平和を願う国際社会に対し、パキスタンもまたインドと同じ挑戦をした。強く抗議するとともに、核実験の即時停止と核兵器のない平和な世界の実現に向けて一層の努力をするよう、あらためて強く求める。
　ヒロシマの願い踏みにじられた
　ヒロシマの願いがまたも踏みにじられた―パキスタンが核実験を強行した二十八日、被爆者らは強い憤りと深い失望感に包まれた。国際社会が自制を求める中、インドに続く暴挙にヒロシマの役割をあたらめて再構築していく思いに迫られた。
　広島県被団協の総会で伊藤サカエ理事長が、インドに続く核実験国の出現を懸念し、「いかなる核実験にも反対する」と決議をした十時間後に飛び込んだニュース。坪井直事務局長は「一番恐れていたことが現実となった。被爆者の苦しみが、どうして分からないのか」と憤慨した。
　もうひとつの県被団協の金子一士理事長も「国際社会を敵に回しながら、なぜ核に頼らざるを得ないのか。中東などの他国への波及が心配」と怒りをあらわにした。
　昨年十一月、パキスタンを訪れた被爆者の佐々木愛子さん(63)＝中区大手町四丁目＝は「核兵器と人類は共存しないと繰り返し訴えてきたが、失望した。米国をはじめ核大国が自ら核を放棄しない限り、この事態は打開できない」と指摘する。
　来月、インド、パキスタン両国に訪問団を派遣する予定の広島県原水禁の宮崎安男代表委員は「被爆体験を基に、核抑止論を打ち破るヒロシマの理論を再構築する必要がある」と新たな被爆地の役割を強調した。
　パキスタンの実験強行により核軍縮に向けた国際的な流れが逆戻りするとの危機感は強い。広島市立大国際学部の平井友義教授（国際政治史）は「印パの核実験は、国家の威信の問題が大きい。パキスタンへの武器供与しか手を打てなかった米国はそれを見逃した」と分析した。