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被曝者支援の意義強調 HICARE土肥会長 ('06/4/27)

 ▽チェルノ国際会議で取り組み報告

 【キエフ26日滝川裕樹】史上最悪のチェルノブイリ原発事故二十年を機にウクライナの首都キエフで二十六日まで開かれた国際会議に、被爆地広島の県や市、研究・医療機関でつくる「放射線被曝(ひばく)者医療国際協力推進協議会」(HICARE)の土肥博雄会長(広島赤十字・原爆病院長)が出席し、世界で初めて核の被害を受けたヒロシマの歴史的使命や支援の実績を報告した。

 土肥会長は二十五日の専門家分科会で登壇し、六十一年前に原爆を投下されたヒロシマの歩みを紹介。チェルノブイリ事故を機に、広島の行政や医療・研究機関が立ち上げたHICAREによる医師の現地派遣や、核被災地からの研修医招聘(しょうへい)事業などを報告した。たった一発の原爆で約十四万人もの市民が犠牲になったことを説明すると、首を振る出席者の姿も見られた。

 土肥会長は、HICAREがチェルノブイリだけではなく、旧ソ連が核実験を繰り返したカザフスタン・セミパラチンスクなどで「世界のヒバクシャ」救援に取り組んでいる意義を強調し、会場から拍手を浴びた。

 また、会議に出席したユーシェンコ大統領あての、藤田雄山知事のメッセージを届けた。「世界の被曝者医療の拠点としての役割を果たしたい」と、ヒロシマの決意を示している。

 キエフでは、放射線事故発生時の緊急医療を考える世界保健機関(WHO)の緊急被曝医療支援ネットワーク(REMPAN)の会議も二十八日まで開かれ、放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長や児玉和紀疫学部長、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の神谷研二前所長らHICARE加盟機関の幹部が出席している。

 REMPANでは、チェルノブイリのような惨事に際し、現場に派遣する専門家の養成や被災者の長期的支援、検診体制の確立などを話し合う。

【写真説明】チェルノブイリ事故20年の国際会議で、ヒロシマの歴史的使命を訴える土肥会長(撮影・滝川裕樹)


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