厚生労働省の推計によると、朝鮮半島と北南米の在外被爆者は四千三百三十五人いる。ただ、被爆者健康手帳を持っていない人がいたり、それ以外の国の被爆者数は不明だったりで、在外被爆者の全容はつかみきれていないのが実態だ。

　朝鮮人については、いったい何人が被爆したのか諸説ある。在韓被爆者に対しては一九八〇年に日韓両政府が渡日治療を始めたり、九〇年代に日本政府が四十億円の支援基金を拠出したりした。一方、六〇年前後の帰還運動で北朝鮮に向かった被爆者も多数いたが、国交がなく、具体的な支援策は実現していない。

　被爆者援護法に国籍条項はないが、在外被爆者が手帳を取得するには日本に来て手続きをする必要があり、健康管理手当などを受給するにはその手帳所持が前提となる。高齢で寝たきりなど渡日できない事情のある人に支援の手は届きにくい。

　しかも一九七四年に当時の厚生省公衆衛生局長が出した「四〇二号通達」で手当受給は日本滞在中に限られていた。二〇〇二年十二月の大阪高裁判決が在外被爆者の受給資格を認めたのを機に、〇三年三月から海外にいても手当が送金されるようになった。

　現在の在外被爆者支援メニューは、手帳取得のための来日や滞在費助成▽現地での健康診断や相談▽渡日治療の渡航費補助▽医療・福祉関係者の研修受け入れ▽渡日できない被爆者に被爆確認証を発行する職員の派遣▽情報提供▽医療費助成―の七項目ある。