「軍縮とその将来」をテーマに、大阪市の大阪国際交流センターで開かれていた国連軍縮大阪会議は二十二日、四日間の討議をまとめ、閉幕した。イラク戦争や北朝鮮の核開発など不安定な世界情勢の下、既存の核拡散防止体制を維持し、軍縮教育に努めることを確認し合った。

　三つの全体会議と軍縮教育セミナーの内容を、米ヘンリー・スチムソンセンターのベンジャミン・セルフ上級研究員ら三人がまとめた。セルフ氏は、核やその他の兵器の拡散防止には「多国間での協議が不可欠である」と報告した。

　カナダ外務通商省通常兵器政務官のアグネス・プースト氏は「平和な文化をつくるためには、草の根活動や、教育、女性などを軍縮の『触媒』としなくてはいけない」と述べた。

　これに対し、参加者からは、非政府組織（ＮＧＯ）を中心とした市民社会や、ジェンダーの視点から軍縮を進める必要性を説く意見も強く出された。

　議長を務めた国連アジア太平洋平和軍縮センターの石栗勉所長は「世界の核軍縮にとって逆風が吹いているが、核不拡散体制の強化や軍縮教育の重要性について討議が十分深められた」と総括した。

【写真説明】核拡散防止体制の維持や軍縮教育の重要性を確認して、閉幕した国連軍縮大阪会議