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在外被爆者の実態把握へ 厚労相が強調 | '02/8/16 |
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坂口力厚生労働相は、在外被爆者問題をめぐる中国新聞のインタ ビューに応じた。国が本年度から始めた在外被爆者支援事業につい て、坂口厚労相は「(被爆者健康手帳の交付が)基礎データとな る。協力いただかないとすべてが進まない」と述べ、反発している 海外の被爆者団体に理解を求めた。さらに「実態把握が次の対策を 早く考えることに結び付く」とし、手帳交付後の追加支援策を検討 する考えをあらためて示した。 坂口厚労相は、手帳取得のための渡航費補助などを柱に今年七月 に始めた支援事業について「まず最初は数。被爆者が何人いるのか 分からないと対応のしようがない」と述べ、海外に約五千人いると される在外被爆者の正確な実態把握を目指す考えを強調した。健康 上の理由などで来日できない場合には「(被爆確認証を発行するた め日本から担当者が)出張させていただく」と述べた。 そのうえで坂口厚労相は「(在外被爆者の)実態が分かって、そ の次に何をするか、こういう話になる」とし、実態把握後の追加支 援の実現に意欲を示した。同時に、現行の政府の支援策にブラジル や韓国などの被爆者団体が反発し、現地での治療などを求めている 点については「入り口で拒否されると次に進む機会を失う」などと し、重ねて理解を求めた。 |
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