朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の被爆者問題をめぐり、福田 康夫官房長官は十八日、十月にも始まる日朝国交正常化交渉の議題 に上ることを明言した。これに対し、坂口力厚生労働相は同日、拉 致事件の究明が先決とし、在朝被爆者問題の協議は、正常化交渉の 骨格が固まってから―との認識を示した。

　福田長官は午後の会見で「在外被爆者問題は、国交正常化交渉の 中において話し合いをしていく」と述べた。一方、坂口厚労相は閣 議後の会見で、「具体的な問題を協議する前に、拉致問題という 『骨格』を詰めなければならない」と指摘。拉致の理由や被害者の 死亡時期、死亡理由などが不明な点を問題視し、「（北朝鮮が）間 違いであったことを認めた以上、そこを明確にすべきだ。具体的な 問題は、根幹の話が終わった後、第二、第三段として進むと思う」 と語った。

　在朝被爆者については、外務、厚労両省が昨年三月の調査で、九 百二十八人を確認。八月末の日朝外務省局長級協議でも取り上げら れ、合意文書に実務レベルでの協議続行が盛り込まれていた。