朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む被爆者の実態調査のため、六月末に平壌市を訪れた広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長（７３）が十二日、広島市役所で帰国会見し、広島の被爆者や市民たちで在朝被爆者を支援する「連帯委員会」を八月六日をめどに発足させる考えを明らかにした。

　北朝鮮では現在、千九百五十三人の被爆者を確認したとされるが、李会長は「生存者数などの詳しいデータは発表しなかった。調査はしたものの整理しきれず、被爆者救済のために生かしきれていない」と述べた。

　こうした実態を踏まえ、連帯委では、現地の実態調査をまとめる作業を支援し、不足している医療器具、医薬品の支援や、現地の医師の研修受け入れなどを関係方面に働き掛けるという。