第ニ部　米国編 　３　高額医療費 　憂い顔で「破産よ」　民間保険 負担ずしり

　　▼「ひとケタ違う…」

　ロサンゼルス郊外カルバーシティに暮らす沖勉さん(75)は、大腸 ポリープの手術を無事終え、退院したばかり。だが妻貞子さん(73) は、喜ぶ間もなく頭を抱えている。

　「ひとケタ違うのかと思って、何度も数え直しましたよ」

　計五万七千ドル―。日本円にして七百万円近い。勉さんが三週間入 院したカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）メディカルセ ンターからの明細書に、そう記してあった。請求書ではなく、「保 険証両面をコピーしてファクスしてください」とも。

　被爆者健康手帳を持つ勉さんは、日本で入院すれば原則無料。分 かってはいるが、今回は緊急事態だった。

　下血が続き、仕事で出かけたテネシー州で倒れ、応急手術を受け た。その後ロスまで戻り、再手術となった。

　「このほかに、テネシーの病院代と医者代と薬代が要るのよ。民 間保険ですべてカバーし切れないし、破産よ」。貞子さんは深刻な 顔をする。

　実際の自己負担額はまだ分からない。一万ドル前後になりそう、と 夫妻は覚悟している。

　勉さんは米国に生まれ、古市（広島市安佐南区）で育った。帰っ て来ない弟を探して父親と入市被爆した。五日目に変わり果てた弟 を見つけた。「息子を自分で焼く父がかわいそうで」。涙をこらえ られない。

　貞子さんは五日市（佐伯区）の石綿工場で、飛行機に取り付ける 酸素吸入器を作っていた。翌日、古市の実家に帰る際に、やはり入 市被爆した。二人は一九五四年渡米した。

　国民皆保険制度のない米国では、ほとんどの人が高額な掛け金を 払い、民間の健康保険に入る。営利企業だから、被爆者だと分かる と、加入を断られたり、掛け金が高くなったりする。

　沖さん夫妻は若いころ保険に入った。わざわざ「被爆者」とは言 わなかった。それでも今、勉さんは年に二千ドルを掛ける。貞子さん は最近、民間保険はやめた。二人分はとても払えないし、六十五歳 からは、高齢者対象の公的医療保険「メディケア」に入れるから だ。

　▼２〜４割自己負担

　年金などの収入から毎月一人約六十ドルを引かれる。自己負担は基 本的に医療費の二〜四割相当。

　しかし政府は支出抑制のため、さまざまな制限を加える。医師の 医療行為を厳しく審査する。「例えば担当医が初診料百ドルと請求し ても、政府が七十ドルだと言えば、医師が受け取るのは八割相当なら 五十六ドル。百ドルとの差額を患者に求めたり、診療拒否もある」と、 ある日本人ドクターは説明する。基本的に予防的な通院も認められ ない。「ひどくなるまでほっておけ」となる。

　貞子さんも最近、骨粗しょう症、胃、肺の疾患など通院が続く。 勉さんは居間のリクライニングチェアで訴える。「日本政府が在外 被爆者への支援を考えるのなら、どうかここで安心して医者にかか れるようにしてほしい」