広島は六日、被爆五十七周年の「原爆の日」を迎える。被爆者は 老いた。この一年、世界はテロと報復の連鎖に翻弄（ほんろう）さ れた。被爆地は、その記憶の継承に、その平和の訴えに、さらに磨 きをかけなければならない。在外被爆者への支援など、あの日から 半世紀を過ぎた今なお未解決の課題も残る。ヒロシマの思想と行動 が問われる。

　中区の平和記念公園に一日、国立広島原爆犠牲者追悼平和祈念館 がオープンした。遺族は遺影に手を合わせ、若者たちは体験記を読 みふける。慰霊と継承の営みは、今も綿々と続く。

　しかし、そうした営みとは対極の行為が、世界の各地で繰り返さ れる。昨年九月の米中枢同時テロは、報復の連鎖をもたらした。国 家間の戦争とは様相が異なる「新しい戦争」の時代を二十一世紀は 招いた。

　インドとパキスタンのように、前世紀から続く地域紛争も激化し た。そうして、新たな核戦争の危機さえ叫ばれる現代。広島、長崎 の記憶を忘れようかとする動きに、ヒロシマは今、どんなメッセー ジを発するのか。

　国の施設である追悼祈念館には、「誤った国策により犠牲になっ た」との説明文が追悼空間の入り口に掲げてある。

　その文脈からも分かるように、在外被爆者の援護も国の責任であ る。国は昨年末、新たな支援策を打ち出した。しかし、日本国内と 同様の援護を受けるのは来日時だけ、という「壁」は変わらない。 国内でも、原爆症の認定に「国は冷淡だ」とし、被爆者らは集団申 請から集団提訴へと動く。

　内外に暮らす被爆者の声に、私たちは、耳を傾けなければならな い。

　秋葉忠利市長は六日の平和宣言で、被爆の「記憶」の貴重さを強 調し、世界に「和解」や「人道」を訴える。

　市内の被爆者は八万六千七百七十九人（今年三月末）。人口に占 める割合は７・８％だが、六十五歳以上でみると、三人に一人があ の日を体験した。それだけの「記憶」がこのまちにはある。祈りに 包まれる六日、私たちは、過去を思い、平和へとつながる未来を見 つめよう。（江種則貴）

【写真説明】原爆慰霊碑に人の列が続く。あす、被爆から57周年（広島市中区、平和記念公園）