クラスター爆弾禁止条約〜市民の力

動きだせば　何かが変わる

■広島修道大・佐渡紀子准教授に聞く　−９０年代に活動始まる−

市民の力を説明する佐渡准教授（右） （撮影・中３松田竜大）

クラスター爆弾禁止条約には現在、９５カ国が署名しています。その背景にどのような市民活動があったのかを調べてみました。

広島修道大の佐渡紀子准教授（36）＝国際安全保障＝によると、１９９０年代、内戦後の旧ユーゴスラビアなどで、クラスター爆弾の不発弾で亡くなったり、手足を失ったりする人が相次いだことから禁止運動が起きました。支援活動をしていた非政府組織（ＮＧＯ）が怒りの声を上げたのです。まずノルウェーやオーストリアなどの政府を動かして条約の文案を作り２００８年５月にアイスランドのダブリンで開かれた国際会議で採択されました。

佐渡先生は、ＮＧＯをはじめとする市民が果たした役割は「情報収集」「国への働き掛け」「資金提供」の３つが大きいと言います。

「情報収集」は、現地で活動している支援団体が写真などを使って被害の深刻さを伝えました。このような非人道的な兵器は使ってはいけないというメッセージになります。また不発弾や被害者の数などの実態を明らかにしました。被害者の多くが貧しい人だということを調べ、条約に被害者支援の項目を入れるようにしました。

「国への働き掛け」はまず、被害者の講演会や写真展、署名活動などを通じて一般の人たちの関心を高めました。関心が高まると政治家も放っておけなくなるからです。「資金提供」は、同じ目的に向かって活動するＮＧＯの支援に募金を充てました。

佐渡先生は、核兵器を対象とした禁止条約を成立させるためには、今回のノルウェーのようにリーダーになる国をまずつくり、その上でできるだけ多くのＮＧＯが協力することが大事だと話していました。（中３・高田翔太郎）

■実態調査：ヒューマン・ライツ・ウオッチ　−寄付で運営　独立性保つ−

グルジアでクラスター爆弾の不発弾除去作業員（右）に話を聞くＨＲＷの調査員（ＨＲＷ提供）

ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部米国、ＨＲＷ）は、アフガニスタンやイラクなど、紛争中や直後の国々で被害の実態を調査しています。調査報告書はホームページで公開されています。

これまでにレバノンやコソボなど計６カ国で調査し、クラスター爆弾が戦闘で使われた実態を明らかにしてきました。被害者や軍の高官、不発弾処理の作業員に話を聞きます。２００８年夏には、ロシアとグルジアの紛争で、双方が使用したことを世界に訴えました。

速報は英語圏でない人も読めるよう一部がスペイン語やアラビア語などにも翻訳されています。日本語はまだわずかです。

またＨＲＷは独立性を保つために市民や基金からの寄付で運営し、政府などからの公金には一切頼っていません。（高１・古川聖良）

■分析：クラスター爆弾連合　−禁止条約「骨抜き」防ぐ−

８０以上の国の約３００団体が参加するクラスター爆弾連合（ＣＭＣ）は、それぞれの団体の専門分野を基に各国の主張を分析しました。条約の効果を弱めようとする意見を退けるなどの成果を生みました。

参加団体には、現地で不発弾の除去や被害者支援をするＮＧＯのほか、法律家や科学者がメンバーの団体もあります。

２００８年１２月の条約署名式を前に、同年２月、ニュージーランドのウェリントンで開かれた会議が条約案についてまとめる最後の機会でした。１０３カ国の政府代表や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが参加。０３年の創設以来、クラスター爆弾禁止を世界で訴え続けているＣＭＣも招かれました。

この会議で、クラスター爆弾の定義について、日本やフランス、ドイツなどは「（不発弾になる確率が１％未満になるなど）信頼性の高い種類は例外にしてほしい」と提案しました。しかしＣＭＣは、現地で得たデータを基に、例えば製造者が２％しか不発弾にならないと主張しても、実際は１０％が不発弾になっていることから「業者の数字は当てにならない」と指摘しました。

結局、定義に確率は盛り込まれず「子爆弾の数が１０個以上」と数を基準にしました。これに当てはまれば、製造も保有も使用もできません。

また不発弾を撤去するため、これまでに使った爆弾の種類や量の実績を提出することを義務づける条文については、イタリアや英国などが「国際条約などは普通、過去の行為にさかのぼって適用されない」などと削除を求めました。しかし「国連人権委員会や欧州人権裁判所などは、現在も被害が続いている場合、法律が成立する以前の被害についても加害国の責任を認めている」と例を挙げて反論しました。

結局、使用した爆弾の種類や量、攻撃した場所などの情報を被害国に開示することを「強く奨励する」となりました。（高２・串岡理紗）

不発弾で右目に大けがを負ったマニさん（中央）。手術のおかげで学校に通えるようになった （「地雷と兵器の犠牲者」提供）

ＮＧＯハンディキャップ・インターナショナル（本部ベルギー）によると、主な被害国アフガニスタンやカンボジアなど２５カ国では２００７年５月現在、死傷者１万３３０６人が確認されています。９８％は民間人です。子どもが４分の１を占めます。

推定では少なくとも５万６０００人の死傷者がいるといわれ、ラオス、イラク、ベトナムなどで目立ちます。現在も、４億人がクラスター爆弾の不発弾の残った地域で暮らしています。

７歳で右目の角膜を失った、東ヨーロッパのアルバニアの高校生アルジャーナ・マニさん（16）に、同国のＮＧＯ「地雷と兵器の犠牲者」を通じてメール取材しました。

レバノンで見つかった子爆弾の不発弾（ＨＲＷ提供）

１９９９年８月、マニさんは、コソボ国境にある親せきの家の庭で遊んでいて黄色いクラスター爆弾の不発弾を見つけました。それは、ベルのような形をして、きれいな色だったそうです。鳴らそうと思い、先端にあった引き金を引くと爆発しました。マニさんは気絶し、気が付いた時は病院でした。痛みがひどく、目を開けることができませんでした。

コソボでは、セルビアからの独立などをめぐって９６年から紛争が続いており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やセルビア軍がクラスター爆弾を使っていました。隣接するアルバニアにも投下されていたのです。

彼女は角膜を移植、修復する手術を受け、失明はせずに済みました。しかし、右目の視力は完全には戻らないそうです。（中１・小坂しおり、小６・坂本真子）

ダブリン会議の会場周辺でクラスター爆弾禁止を訴えるハビブさん（前列右）たち（２００８年５月、オックスファムニュージーランド提供©Mary Wareham）

ＮＧＯのアフガニスタン地雷生存者協会（アフガニスタン、ＡＬＳＯ）は、それまでクラスター爆弾禁止条約への署名に後ろ向きだった政府を動かしました。２００８年１２月の条約署名式の前日まで働き掛け、署名を実現しました。

ＡＬＳＯのスレイマン・アミニ事務局長（26）によると、クラスター爆弾による国内の死傷者は約４０００人に上ります。しかし政府は、事実上の交戦状態にあるとして、条約には署名しないつもりでした。条約に参加しない米国の影響もあったといわれるそうです。

そこで署名式の１カ月前には、首都カブールで政府が条約に賛同するよう求めるイベントを開きました。被害者の写真や映像を見せて実態を伝えるなどした結果、１０００人以上が請願書にサインしました。さらに署名式前日には、会場のノルウェー・オスロに、両足を失った被害者ソラジ・フラム・ハビブさん（18）と一緒に行き、アフガニスタンの駐ノルウェー大使に会って説得しました。

その結果、大使は署名式当日、直接カルザイ大統領に電話してくれました。そして午後、大使は署名すると発表したのです。式典のスピーチでは「国内のたくさんの被害者が決意させた」と話しました。

署名の様子を会場で見たハビブさんは、涙が出てきたそうです。「まだやるべきことはあるけど、政府が方針を変えたことは私だけでなく国内の被害者みんなにとって良かった」と喜びます。（中３・松田竜大）

ダイアナ記念基金（英国）は、クラスター爆弾禁止運動に取り組むＮＧＯを支えました。

基金は、元英国皇太子妃のダイアナ妃が亡くなった翌月の１９９７年９月に設立されました。これまでに世界中の個人から２０００万ポンド（約２７億円）が寄せられ、商業活動で８０００万ポンド（約１０７億円）の収益があります。生前、地雷被害者の支援活動に熱心だったダイアナ妃の遺志を受け継ぎ、クラスター爆弾や地雷を無くすための活動支援に力を入れています。

基金はこれまで、^※オスロ・プロセスを支えるＮＧＯの活動に５４万６３８ポンド（約７３００万円）を寄付しました。世界各地で活動する団体のほか、国内だけで活動するような比較的小さな団体もあります。

小さい団体へは２５０―３０００ポンド（３万―４０万円）と少額の支援が多いです。基金広報担当のエフィー・ブライザさんは「市民が手紙を書いたり、宣伝活動をしたりすることも、政府を動かすのにとても有効な方法」と話しています。（高１・小林大志）