瀬谷ルミ子（日本紛争予防センター事務局長）

せや・るみこ

１９７７年、群馬県生まれ。中央大卒、英ブラッドフォード大学院修了（紛争解決学）。紛争後に兵士から武器を回収し社会復帰させることや平和構築が専門。ＮＧＯ職員（ルワンダ）、国連ボランティア（シエラレオネ）、日本大使館書記官（アフガニスタン）、国連職員（コートジボワール）などとして紛争地での支援活動に携わってきた。２００７年４月から日本紛争予防センター事務局長。

日本紛争予防センター　http://www.jccp.gr.jp/
瀬谷さんのブログ「紛争地のアンテナ」
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「平和をつくるために軍は必要ない」と答えた人たちは、争いは話し合いで解決すべきだという意見や軍隊自体が戦争の担い手となってしまうからという理由を挙げていました。一方「軍は平和を実現するためにも必要である」と答えた人たちは、話し合いがうまくいかず相手が攻めてきたときに一般市民や国を守る「自衛」のための軍隊を認めます。また、戦争や災害の被害者を救う役割を軍がになう場合であれば必要との意見でした。戦争を起こす軍隊と平和に貢献する軍隊は分けて考えるべきだという意見も多かったです。

　同じ軍隊が状況によって「平和を守る軍隊」にも「平和を壊す軍隊」にもなるのが難しいところです。国連軍は紛争地の治安を守ったり武装解除にも協力しますが、その一部が、反政府軍に銃を売っていたり、難民の子どもたちを虐待する事件も起こっています。市民を守るための軍隊が政府にとって都合の悪い人権活動家や特定の民族を弾圧することもあります。

軍隊は正しく機能すれば、警察ではできない治安問題に対処し（東京都の四月の魚さん）、紛争の悪化を食い止める重要な役割を果たします。逆に正しく使われないと、これ以上ないほどの被害を生みだすこともあります。では、それらを決めるのはどのような要素なのでしょうか。

スーダンの武装解除に協力する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の軍（２００９年２月、筆者撮影）

現在、世界には軍隊を持たない国が３０近くあります。その多くは、国が小さく軍隊に必要なお金がないため他国に保護されている国々です。変わっているのは中米のコスタリカです。コスタリカは、約６０年前に重装備の警察以外の軍を廃止し非武装中立を宣言しました。紛争の多かった中米ですが、コスタリカは軍を持たないことで周辺国から攻撃されることを防ぎ、外交を通じて近隣国の紛争解決に貢献しました。そのことが認められ、大統領はノーベル平和賞を受賞しています。

一方、永世中立国であるスイスは攻め込まれてもどの国にも助けを求めないですむよう、徴兵制に基づいた高度な軍隊を持っています。各家庭に有事のための銃を配るなど、多くの軍事的措置を取っています。

目の前に危機がある人々にとっては被害の拡大を防ぎ、状況が落ち着くまでの期間、軍が必要な場合があります。日本でも、自衛隊が存在するために予防できている危機がある（広島市佐伯区・砂谷中３年の下手美映さん）かもしれません。一方、当然のことながら、危機がすべて軍隊によって対応されるべきだとも限りません。

軍は単独で存在するものではありません。その役割は、軍を管理・指示をする政府や指導者によって大きく変わります（砂谷中３年の吉岡茉耶さん、石橋玲華さん、大上舞さん）。変わりゆく世界で日本が果たす政治的、経済的、社会的な役割を見極め、自衛隊や軍について知り（千葉県のやさいさん）、その上で軍が果たす役割があるかどうか、あるとしたら何か考えていく必要があります（砂谷中３年の浜本彩菜絵さん）。軍隊がないからといって平和になるとも限らない（砂谷中３年の山田翔太さん）一方、憲法９条を改正すれば日本の外交問題が解決するとは限りません。その先に軍を指導する政治力が日本に備わっているかどうかも、判断の鍵になると思います。

最後になりますが、１年余りの間、たくさんのご応募ありがとうございました。授業で使ってくれた学校や真剣に考え応募してくれた人がたくさんいて、私自身も新しい考えを発見することができました。皆さんにとってこの連載が、世界で起きている問題を考えるきっかけになったならとてもうれしいです。