瀬谷ルミ子（日本紛争予防センター事務局長）

せや・るみこ

１９７７年、群馬県生まれ。中央大卒、英ブラッドフォード大学院修了（紛争解決学）。紛争後に兵士から武器を回収し社会復帰させることや平和構築が専門。ＮＧＯ職員（ルワンダ）、国連ボランティア（シエラレオネ）、日本大使館書記官（アフガニスタン）、国連職員（コートジボワール）などとして紛争地での支援活動に携わってきた。２００７年４月から日本紛争予防センター事務局長。

日本紛争予防センター　http://www.jccp.gr.jp/
瀬谷さんのブログ「紛争地のアンテナ」
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紛争が終わったら、兵士や戦闘員が自発的に武器を手放すのが理想ですが、実際には多くの人がそのまま持っていたがるし、司令官は部下を手放そうとはしません。

紛争が終わることは、一般の人には平和で安定した暮らしが始められるということですが、兵士にとっては職を失うことでもあります。また武器に慣れている人は、それなしで生活することに不安や危険を感じることがあります。もちろん武器を犯罪に利用しようと考える人もいます。

今回投稿してくれた皆さんの多くが、武器を手放させるには、お金や食料をあげたらいいと答えていました。兵士や戦闘員はほかに収入を得る方法がないから、確かにこの方法で不安を解消できそうに思えます。でも、例えば日本で罪を犯してお金を得ている人に「お金をあげるから悪いことはしないで」と言ったとして、その人はきちんと働くようになるでしょうか。

いったんはお金に満足して犯罪を止めても、また困った時にお金を要求し続けるようにならないでしょうか。悪いことをしても助けてもらうことを当たり前と思ってしまうかもしれませんね。

兵士たちがほぼ常に要求するのは、戦争中の犯罪を無罪にすることです。お金をもらっても、自分が逮捕されては意味がないと考えるからです。そして現実に、紛争が終わった後の和平合意には、武器を手放して兵士をやめることと引き換えに、無罪にすると書かれることが多いのです。

コートジボワールで民兵から回収された武器（２００６年７月、筆者撮影）

また広島市佐伯区、砂谷中２年の真辺加菜さんや安佐南区、祇園東中２年の西村あきほさんたちが書いてくれたように、世界の多くの場所では武器を手放させ、再び兵士として戦わないことを条件に働く場所や道具を与えたり、職業訓練や教育をしたりしています。これらの一連の支援を、「兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（ＤＤＲ）」と呼びます。日本紛争予防センターも、アフガニスタンの元兵士が大工として仕事を得られるように訓練をしました。

ただ、特に司令官たちは、自分の部下たちと一緒に大工や機械工などの訓練を受けることを嫌がり、政府や県の役職、自分の店を持つことなどを要求してくることがあります。

ここで大事なのは、彼らに「悪いことをした方が助けてもらえて得だ」と勘違いされないようにすることです。兵士だった人がまた武器をとり紛争が繰り返されないように、戦いの起こらない社会で自分の役割を見つけたり、戦う以外に自分が将来やりたいことをしたりするために、支援されているのだと理解してもらう必要があります。祇園東中２年の橋本誠さん、高見航さんはそれを書いてくれていましたね。

一方、家族や友達を殺された住民は、兵士が無罪になったり、自分には仕事がないのに兵士だけ職業訓練をしてもらったりするのを、不公平だと感じます。当然のことです。そして、兵士や戦闘員側の要求にどこまで応じるのか、甘やかし過ぎていないか、平和のためとはいえ被害者側が不満や悲しみを抱え過ぎてしまわないか、兵士が自立できずまた武器と暴力を使おうと思ってしまわないかなど、いろいろな点から判断した支援を行わなければなりません。

そのため、人に危害を加えてしまった元兵士たちに自分のしたことを考えさせたり、心のケアをしたりすることも重要になってきます。次回は、その点について触れたいと思います。