瀬谷ルミ子（日本紛争予防センター事務局長）

せや・るみこ

１９７７年、群馬県生まれ。中央大卒、英ブラッドフォード大学院修了（紛争解決学）。紛争後に兵士から武器を回収し社会復帰させることや平和構築が専門。ＮＧＯ職員（ルワンダ）、国連ボランティア（シエラレオネ）、日本大使館書記官（アフガニスタン）、国連職員（コートジボワール）などとして紛争地での支援活動に携わってきた。２００７年４月から日本紛争予防センター事務局長。

日本紛争予防センター　http://www.jccp.gr.jp/
瀬谷さんのブログ「紛争地のアンテナ」
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今回の問題では、紛争地ではどうして治安が守れない状態になってしまったのか、原因を考えることが重要です。

紛争地だからといって、そこに住む人々が暴力的ということはありません。大部分は平和を願い、自分や家族が命を落とすかもしれないと、おびえて過ごす戦闘は早く終わってほしいと思っています。しかし一部の指導者や、戦争によって得をする人が起こす争いに巻き込まれたり、何かの理由で治安を守るはずの仕組みがうまく働かない状態になったりしているのです。

そこで、まずはその国の政府や指導者が国と国民の安全を重要と考えることが大前提になります。そうして初めて治安を守る仕組みを考えることが意味を持ちます。

日本の治安の仕組みとして、広島市佐伯区の砂谷中２年の有川恒紀さんほか多くの人が、みんなが安全に暮らすためのルール（法律）を作り、それを守らない人を取り締まること（警察）を挙げていました。

これらももちろん紛争地に必要です。またルールを守らない人が間違いに気づいて更生し罪を償うための場所である「刑務所」（安佐南区の祇園東中２年の安成悠香さん、児高陸央さん）や、ルールを守らなかった理由をきちんと確認したり、無実の人を間違えて捕まえるのを防いだりする「裁判所」もいるでしょう。

また外国と国境などを管理するときや、話し合いで問題が解決できずに他国が攻撃をしようとしてきたときに国と国民を守るために軍隊が必要になることもあります。日本には自衛隊（祇園東中２年の中山和弥さんたち）がありますね。

ルワンダで選挙のため、投票所の警備をする警察と治安部隊（２００１年３月、筆者撮影）

一方、特に紛争地では、仕組みを作るだけでなく、その中で働く人を育て、仕組みがうまく機能するよう気をつける必要があります。

紛争が起こる国では政府が警察、軍、刑務所、裁判所で働く人々に給料を払えなかったり、ルールについて教える余裕がなかったり、特定の民族だけを雇用していたりすることが多いのです。

アフリカやアジアの途上国では、警官や軍人が勝手に道を通行止めにしてわいろを要求して生活費を稼いだり、特定の民族からなる警察が他の民族に嫌がらせをすることもあります。治安を守るべき人がきちんとした扱いを受け、管理されていないと、治安自体がそれほど大切ではないという考えがその社会に広まってしまいます。

そんな状態を改善するため、日本を含む外国が「治安部門改革」という支援をしています。政府がきちんと治安を担当する人々に給与を払い、訓練し、公平な民族配分になるようにするのです。

このとき、その国の文化や歴史を考えず、一方的に日本や外国の価値観を押し付けると逆効果になることもあります。

アフガニスタンでは、部族間の争いが激しい地域がある一方、伝統的な部族社会が治安を守っていた地域もありました。そこに入った先進国が伝統を「古い」として、近代的な警察、軍、法律、武器回収の基準などを作ろうとしたため、逆に治安が守れなくなったこともあるのです。

砂谷中２年の上田詩織さん、久保田由梨さんが必要な物として挙げたように「伝統的な住民同士の助け合いや、つながり」は大事です。お年寄りによる争いの解決などは、国や政府が弱かったり、偏ったりしているために紛争が起きた社会で役立っています。そんな現実を見ると、紛争地の教訓から日本が学ぶこともあると思うのです。