【ニューヨーク１日共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条 約（ＮＰＴ）再検討会議は一日、各国代表の演説を再開。フランス 代表が核保有五カ国を代表して演説、核廃絶を目指した「明確な誓 約」などを表明した共同声明を発表した。

　共同声明は一九九五年の前回会議以降、核軍縮が一向に進展して いないとの非核保有国の声にこたえたものだが、具体性に乏しく、 一部非核保有国や非政府組織（ＮＧＯ）から「責任逃れに終始して いる」との批判が出ている。

　声明は「究極の目標である核廃絶に向けた明確な誓約」と「厳格 で効果的な国際管理下での完全な軍縮に関する条約締結」を表明す るなど、ＮＰＴ体制で核保有を認められた五カ国の責任を強調。

　また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や弾道弾迎 撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の「維持と強化」を宣言。九八年の インド、パキスタンによる核実験については「国際社会は深い懸念 を示した」と言及するにとどめ、両国がＮＰＴ未加盟であることを 理由に非難を見送った。

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