ヒロシマは６日、54回目の「原爆の日」

'99/8/5

　広島はあす六日、被爆五十四周年の「原爆の日」を迎える。昨年 のインド、パキスタンの核実験以降、核不拡散体制は大きく揺らい だままだ。国内では日米防衛協力のための新指針（ガイドライン） 法が五月に成立した。核兵器廃絶を願い続けてきた被爆者は老いを 深める。核兵器のない二十一世紀を実現させるために、ヒロシマを どう次代に伝えて行くのか。体験継承の責務は重みを増している。

　被爆者健康手帳の所持者は三月末現在、全国で三十万四千四百五 十五人。一年間で七千二百四十九人減った。広島市内の所持者は九 万千九百四十人（男三万五千六百七十九人、女五万六千二百六十一 人）。平均年齢は六八・七歳と昨年より〇・六歳上がった。八十歳 以上が一六・九％を占めるなど高齢化が一層進む。

　広島市内では今年、体験継承をめぐる新たな出会いや学びの場が できた。中区の袋町小学校で今春、校舎壁の漆喰（しっくい）の下 から被爆直後の伝言の一部が現れ、それを教材にした児童たちの平 和学習が始まった。原爆資料館では、四月から五十人余りのヒロシ マ・ピース・ボランティアが来館者を案内している。

　東西冷戦が終わって十年。核軍縮をめぐる世界の状況は足踏みを 続けている。昨年五月のインド、パキスタンの核実験で、核拡散防 止条約（ＮＰＴ）体制は大きく揺らいだ。米ロなど核大国は包括的 核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准をまだ終えていない。コソボ紛 争では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側が核兵器使用を示唆する など、ヒロシマの訴えはまだ浸透していない現実がある。

　「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が七月、米ロ戦略 核をそれぞれ千発以下までに削減し、そのうえで核廃絶の「一歩手 前」の実現を目指す報告書をまとめた。ヒロシマの訴えを世界に届 けようと、昨年春発足した広島平和研究所による「現実的で具体的 な核廃絶への道筋づくり」の成果である。国際政治の場で、日本政 府が核軍縮を推進する流れを作り出すきっかけに、との期待がかか る。

　一方で、報告書は核廃絶に期限をつけておらず、「核の傘の下に あっての訴えには限界がある」との指摘もある。

　日本と米国との軍事協力関係の強化を懸念する声も出ている。ガ イドライン法は成立したが、自治体協力の中身などは不透明なまま である。

　世代を、国境を超えてヒロシマの記憶を語り継ぐ営みが被爆地の 課題となっている。秋葉忠利広島市長も就任後初の平和宣言で、被 爆者の意志を継ぐよう若い世代に呼び掛ける。

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