放射線、熱線、爆風、そしてその相乗作用が現世の地獄を作り出してから六十一年――悪魔に魅入られ核兵器の奴隷と化した国の数はいや増し、人類は今、全ての国が奴隷となるか、全ての国が自由となるかの岐路に立たされています。それはまた、都市が、その中でも特に罪のない子どもたちが、核兵器の攻撃目標であり続けて良いのか、と問うことでもあります。

　一点の曇りもなく答は明らかです。世界を核兵器から解放する道筋も、これまでの六十一年間が明確に示しています。

　「核兵器の持つ唯一の役割は廃絶されることにある」がその基調です。しかし、世界政治のリーダーたちはその声を無視し続けています。十年前、世界市民の創造力と活動が勝ち取った国際司法裁判所による勧告的意見は、彼らの蒙を啓き真実に目を向けさせるために、極めて有効な手段となるはずでした。

　国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する」との判断を下した上で、「全ての国家には、全ての局面において核軍縮につながる交渉を、誠実に行い完了させる義務がある」と述べているからです。

　核保有国が率先して、誠実にこの義務を果していれば、既に核兵器は廃絶されていたはずです。しかし、この十年間、多くの国々、そして市民もこの義務を真正面からは受け止めませんでした。私たちはそうした反省の上に立って、加盟都市が千四百三に増えた平和市長会議と共に、核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果たすよう求めるキャンペーン（Ｇｏｏｄ　Ｆａｉｔｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）を「２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の第二期の出発点として位置付け展開します。さらに核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな（Ｃｉｔｉｅｓ　Ａｒｅ　Ｎｏｔ　Ｔａｒｇｅｔｓ）プロジェクト」に、取り組みます。

　核兵器は都市を壊滅させることを目的とした非人道的かつ非合法な兵器です。私たちの目的は、これまで都市を人質として利用してきた「核抑止論」そして「核の傘」の虚妄を暴き、人道的・合法的な立場から市民の生存権を守ることにあります。

　日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫る、世界的運動を展開するよう要請します。そのためにも世界に誇るべき平和憲法を遵守し、さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策を充実するよう求めます。

未だに氏名さえ分らぬ多くの死没者の霊安かれと、今年改めて、「氏名不詳者多数」の言葉を添えた名簿を慰霊碑に奉納しました。全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げ、人類の未来の安寧を祈って合掌致します。

二〇〇六年（平成十八年）八月六日
広島市長　秋葉忠利