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村上達也村長インタビュー
住民の健康不安深刻 嘆かわしい原発不祥事 |
―ＪＣＯの臨界事故から三年がたち、東海村に最も大きな影響を与えたのは何ですか。
村上 事故前までは、村民も村の職員も、東海村が日本の原子力利用開発の中心を担ってきたとの誇りがあった。しかし、事故で放射能の恐ろしさを肌で感じることで、百パーセント原子力に依存していて村の将来がどうなるかと疑問を抱き始めた。こうした意識の変化が一番大きい。
―意識の変化が具体的な取り組みとなって現れていますか。
村上 村内にはＪＣＯを含め原子力関連事業所が十三あり、約百億円の税収のうち、６０―６５％を占めている。原子力施設で直接働く人たちも約三千人、家族を含めると人口三万五千人の三分の一に達する。宿泊施設、飲食店など原子力産業に依存する部分も大きい。その意味で原子力と共存せざるを得ない性格を有している。
ただ、事故を契機に従来の開発発展型の村づくりではなく、有機農業など環境や福祉を重視した取り組みをする人たちが現れてきた。原子力に依存しておれば金が入り、町の開発もできるという時代ではなくなった。
―事故に伴う農産物への風評被害や健康への影響は？
村上 一時は特産のカンソイモなど東海村の農産物はすべて駄目というような時もあったが、影響はかなり薄らいできたと思っている。が、土地価格の下落などで茨城県内の企業がＪＣＯを提訴しているように問題がすべて解決したわけではない。
とりわけ、健康不安を抱く人の問題が大きな影響として残った。事故当時、現場近くにいた人や、ＪＣＯ周辺住民の中には、現在も健康状態が悪いという人がいる。事故現場に一番近い隣町の小学児童を含め、子どもの将来のこととか、妊娠をしていたとか、将来への不安もある。
―一般人の年間被曝（ばく）線量限度は一ミリシーベルトですが、科学技術庁（現文部科学省）は五〇ミリシーベルトを全身に浴びても影響がないとしています。
村上 私は専門家ではないので、明確には答えられない。ただ言えることは、現に病気になったり、体の異常や精神的な不安を訴える人がいながら、何ミリシーベルト以下の被曝だから病気になるはずがないと切り捨てるのはおかしい。
―ＪＣＯをめぐる刑事裁判で、今月初めに東海事業所の前所長ら六人とＪＣＯに対して検察側の論告求刑が出ました。どう見ますか。
村上 結局刑事責任が問われたのは、作業にかかわった者と企業だけで、七年間も検査を怠っていた認可主体の国の責任は一切問われなかった。企業犯罪に対しても、わずか百万円という甘い量刑。これでは将来に対する安全保障にはならない。
東京電力をはじめ電力会社の、原子力発電所の損傷をめぐる最近の一連の虚偽報告が示すように、独立した機関による規制がまったく行われてこなかった。残念ながら、ＪＣＯの事故は日本の原子力行政の教訓になっていない。東海村には膨大な量の放射性廃棄物もあり、これでは原子力との共存といっても難しくなる。
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 「今はもう原子力の町を外に向かってアピールする時代ではなくなった」 |
| むらかみ・たつや １９４３年２月、茨城県東海村生まれ。一橋大卒。常陽銀行勤務後、９７年９月に東海村村長に就任。全国原子力発電所所在市町村協議会副会長などを務める。 |
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