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　４月２７日～５月２２日にニューヨークの国連本部で予定されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、複数の軍縮外交筋は１２日、４月の開幕を１年延期する方向で最終調整していることを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的大流行への対応が理由で、近く国連で決定する見通し。今年８月への小幅延期も選択肢に上っているが、他の軍縮関連会議の日程もあり、来年４月への延期が有力だ。


　新型コロナウイルス感染症の影響で、５年に１度のＮＰＴ再検討会議の１年延期が濃厚となった。新たな核軍拡競争が展開されているとも言える世界情勢の中、被爆者が世界から集まる政府代表たちに直接、核軍縮を迫る機会は遠のいた。年を重ねた被爆者にとって「１年」という時間は重い。

　被爆者の平均年齢は８２・６５歳（昨年３月末時点）。日本被団協は「再検討会議への大規模な代表団はおそらく最後になる」との覚悟で臨んでいた。核兵器を市民の頭上で唯一、使用した国を訪れ、証言できる時間は、決して多くは残されていないのが現実だ。

　今回の代表団は幼い頃に被爆した人が多いが、それでも年齢は８０歳前後となる。これからの１年で、１３時間のフライトに耐え、渡米することが難しくなる人がいても不思議はない。

　今年の再検討会議は厳しい展開が予想されていただけに、１年間を好機にするべきだとの指摘は、確かにある。米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長など、核兵器保有国が少しでも核軍縮への努力を積み重ねれば、好材料になるとの考えだ。

　しかし、その１年間が国家間の権勢争いや外交ゲームに費やされないためにこそ、被爆者は肉声を届けようとした。自らが強いられた苦難を繰り返さないよう訴えるはずだった。

　日本政府は「唯一の被爆国」を掲げる。訴えの場を失った被爆者の願いを引き受け、外交の場で代弁する責務は、さらに強まった。（明知隼二）

（２０２０年３月１４日朝刊掲載）

「核廃絶　声届けたかった」　ＮＰＴ会議延期　被爆者ら落胆

ＮＰＴ会議延期　新型コロナ　識者に聞く