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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働に反対する島根、鳥取県などの住民グループは２４日、中電に建設中の３号機の運転差し止めを求める民事訴訟を松江地裁に提訴する。

　３号機の原子炉について、国の設置許可の無効確認を求める行政訴訟も同時に起こす。昨年９月から募った原告は両県と東京、大阪など全国で約４２０人に達した。原告団代表は２４日に松江市で開く結成会議で決める。

　提訴する「島根原発３号機の運転をやめさせる訴訟の会」の事務局は「福島第１原発事故で原発のリスクは明白になった」としている。

　福島の事故を受け、いったん運転計画が白紙となった３号機は昨年９月、当時の民主党政権が建設続行を容認。原子力規制委員会が７月に示す新規制基準に基づく審査や、島根県と松江市の判断次第では、事故後初めて稼働する新規の原発となる。（樋口浩二）

（２０１３年４月２１日朝刊掲載）