医療費制度を改善 現地団体、知事に感謝 ブラジル被爆者が１５年要望
19年4月11日
ブラジルに住む被爆者の医療費の支給制度が改善された。これまでは医療機関を受診した場合、窓口でいったん自己負担分を立て替える必要があったが、被爆者が多く住むサンパウロ市の３医療機関では不要となった。現地の被爆者団体のメンバーたちが１０日、県庁に湯崎英彦知事を訪ね、働き掛けなどに感謝した。
訪問したのは、ブラジルの被爆者８３人でつくるブラジル被爆者平和協会の盆子原国彦副会長（７８）と渡辺淳子理事（７６）。盆子原さんは森田隆会長（９５）から預かった感謝状を代読し、「日本と同じように治療が受けられるのは心の支えで大きな喜び」と感謝を伝えた。
被爆者は国内で国の指定病院を受診した場合、窓口での自己負担がない。海外に住む人も２０１６年１月から医療費の支援対象となったが、窓口で立て替えた後、領収書などを添えて県に請求する必要があった。
サンパウロ市の３医療機関では今月１日から、ブラジルに住む被爆者が事前に手続きをすれば、窓口負担がなくなった。各医療機関が後日、被爆者に代わって県に請求する。盆子原さんは「申請手続きが煩雑で、請求を断念する被爆者も多かった。協会の念願がかなった」と喜んだ。１１日には広島市役所を訪れる。
湯崎知事は１５年１０月にブラジルを訪れた際、協会から医療費の負担をなくすよう要望を受け、医療機関や国などに実現を働き掛けてきた。「時間はかかったが便利になった。ぜひ活用してほしい」と応じた。（樋口浩二）
（２０１９年４月１１日朝刊掲載）
訪問したのは、ブラジルの被爆者８３人でつくるブラジル被爆者平和協会の盆子原国彦副会長（７８）と渡辺淳子理事（７６）。盆子原さんは森田隆会長（９５）から預かった感謝状を代読し、「日本と同じように治療が受けられるのは心の支えで大きな喜び」と感謝を伝えた。
被爆者は国内で国の指定病院を受診した場合、窓口での自己負担がない。海外に住む人も２０１６年１月から医療費の支援対象となったが、窓口で立て替えた後、領収書などを添えて県に請求する必要があった。
サンパウロ市の３医療機関では今月１日から、ブラジルに住む被爆者が事前に手続きをすれば、窓口負担がなくなった。各医療機関が後日、被爆者に代わって県に請求する。盆子原さんは「申請手続きが煩雑で、請求を断念する被爆者も多かった。協会の念願がかなった」と喜んだ。１１日には広島市役所を訪れる。
湯崎知事は１５年１０月にブラジルを訪れた際、協会から医療費の負担をなくすよう要望を受け、医療機関や国などに実現を働き掛けてきた。「時間はかかったが便利になった。ぜひ活用してほしい」と応じた。（樋口浩二）
（２０１９年４月１１日朝刊掲載）
